この漫画は私と友人の体験を骨子に、フェイク・創作込みでまとめたものです。当初はtwitterで「マタハラされたんじゃなくて、した話」で公開していましたが、前述の通り途中から設定に複数人の意見を取り入れたことから、タイトルをのちにより一般的な「マタハラの話」に切り替えています。

〈契約金額　19億6235万8256円〉〈契約の相手方　AZIMUT-BENETTI〉──これは東京都が昨年12月に実施した「視察船」建造の入札記録である。「もったいない」を五輪コンセプトに掲げる小池百合子・東京都知事が、20億円もの税金をかけてVIP接待用の大型外洋クルーザーを建造していることはほとんど知られていない。 受注したのはイタリアのアジムット-ベネッティ社。欧米のセレブや中東の王族などのクルーザーを多く手がける世界トップクラスの造船会社だ。 図面によると、クルーザーは全長35メートル（約115フィート）でデッキは3層。1階（上甲板）は22人掛けの大テーブルが置かれた同時通訳ブース付きの会議室（窓際にも座席31席）、エレベーターで2階に上がるとパントリー（小さなキッチン）と10人掛けのダイニング、広い応接室があり、3階は展望デッキとなっている。セレブたちがシャンパン片手に船上パー

「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事　米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

離婚と労働事件は、いずれも私が比較的よく扱っている分野だ。 DV・モラハラ加害者が「二人で話し合えば解決したのに弁護士が入ったから話がこじれた」と主張する率は異常。 https://t.co/kFFlQSVJys — ystk (@lawkus) 2017年5月2日 先日このツイートをしたら、けっこう反響があった。 ところでこのようなDV加害者と同じ特徴が、ブラック企業経営者にもよくみられる。 こっちが弁護士をつけて権利主張をする段階に至っているのに、弁護士もつけずに社長自ら私の事務所に電話をかけてきて、 「今まで世話したのにいきなり弁護士をつけて内容証明を送りつけるのは筋が通らない」 とか、 「こんなことまでしなくても、きちんと話し合ってくれれば悪いようにしなかったのに(でももうヘソ曲げちゃったから請求には応じないもんね)」 とか、私を苦笑させるだけの主張を展開する経営者は珍しくない。*