加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

現役の香川県職員が告白「県庁内でも“おかしい”という声が出ている」 地元紙や議会が推進“ネット・ゲーム依存症対策”に危機感 「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 【映像】なぜこんな条例が? 反対表明の県庁職員が出演 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の被害が世界に広がる中、フランス・パリ郊外の日本食レストランに差別的な落書きが書かれ、営業を妨害される事態となっている。フランスの複数のメディアが2月17日に報じた。 【小笠原 遥/ハフポスト日本版】 日本食レストランに書かれた差別的な落書きと関連ツイート フランスの日刊新聞『Le Parisien』（ル・パリジャン）によると、差別的な落書きが書かれたのは、パリ郊外のブローニュ＝ビヤンクール市にある日本食レストラン『Yuki』。店のオーナーを中国人が務めている。 店舗の窓には「コロナウイルス、出て行け、ウイルス」という文言の落書きが書かれた。現地警察は、15日夜から16日の朝方にかけて書かれたものとみているという。 ハフポスト日本版では、現在パリに住み、同件についてTwitterに投稿した山下泰幸さんに話を聞いた。 話によると、フランスのT

熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と

2018年6月9日に起こった新幹線殺傷事件で、横浜地裁は小島一朗被告に無期懲役を言い渡した。これは皮肉にも被告自身が望んでいた判決であり、言い渡された際に「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、両手を上げて万歳したという。 【写真】小島被告の家族写真 被告が「一生刑務所に入っていたい」と考え事件を起こすに至るまで、一体何があったのか。事件発生当時、世間の耳目を集めたのは、実の息子を赤の他人のように「一朗君」と呼ぶ被告の父だった。その真意はどこにあるのか、150分に渡り話を聞いた「週刊文春」2018年6月21日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 凶行は、最高時速280キロを超える車内で起きた。逮捕された小島一朗容疑者の外見と惨劇とのギャップをどう理解すればいいのか。取材で浮かび上がったのは、容疑者とその実父との希薄すぎる父子関係だった。実

2019年の東京モーターショーに出展され注目を集めたあるスーパーカー。実はこの車のボディは“木”でできています。といっても、木材をそのまま使ったわけではなく、木を使った「新素材」で、その強度は鉄の5倍以上とも言われていて、しかも5分の1の軽さです。この素材が我々の生活を大きく変えるかもしれません。 2019年の10月24日～11月4日まで東京ビッグサイトで開催されていた「東京モーターショー」。自動車メーカーなどが車の可能性を感じさせる近未来的な数々のコンセプトカーを出展する中、ひと際異彩を放ち大勢の来場者の目を引いていたのは、環境省のブースにあったスーパーカーでした。この自動車を視察に訪れた小泉進次郎環境相も驚きと期待を口にしました。 「実際にボンネット持ちましたけど、片手で持てるボンネットを持ったのは初めてです。木の国日本ですから、そこに向けても大きな希望になると思います。」（小泉進次郎

神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代男性教員が、同僚の先輩教員４人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていたことが３日、関係者への取材で分かった。加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたという。（佐藤健介） 【写真】人事写真に「死ね」の文字　警察が配布 男性教員は精神的に不安定になり、今年９月から休暇による療養を余儀なくされている。担任していたクラスには急きょ臨時講師が配置されている。 関係者によると、加害側の教員は３０～４０代の男性３人、女性１人。ＬＩＮＥで別の女性教員らに性的なメッセージを送るよう強要。男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりした。 また、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせ、

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ

8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 【写真】現場復帰が伝えられた9月19日の会合。涙ぐむ従業員も… 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。 「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。 佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。 しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

「闇営業」問題に端を発する騒動に揺れる吉本興業が、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが、25日分かった。同社はこれまで多くのケースで口頭での契約しか交わしてこなかった。第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置し、来週にも会合を開いて内容などを検討する。 宮迫さん田村さんが謝罪 闇営業問題「吉本社長が会見止めた」 委員会は国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）が座長を務める。吉本側は、反社会勢力への具体的な対策や、マネジメント体制、契約書の内容などについて助言を求めるという。

1994年6月27日深夜、長野県松本市で発生した「松本サリン事件」。死者8人、重軽傷者約600人という、オウム真理教が起こした無差別大量殺人事件だ。 【写真】科学者として事件直後から河野さんの無実を訴えた田坂興亜さん 事件では第一通報者の河野義行さんが長野県警からサリン製造の疑いをかけられ、メディアも河野さんを犯人視する報道を続けた。河野さんの疑惑が晴れたのは、翌95年3月20日に地下鉄サリン事件が起き、教団幹部が次々と逮捕されてから。松本サリン事件は多数の被害者を出しただけでなく、警察とメディアによる河野さんへの人権侵害事件でもあった。 実は、事件の発生直後に化学の専門家が「河野さんにサリンは製造できない」と指摘していたことはあまり知られていない。なぜ、科学者の意見は警察の捜査やメディアの報道に生かされなかったのか。事件発生翌日に、謎の毒ガス物質を「サリン」と分析し、河野さんの疑いを晴ら

「＃採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『＃採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び

兵庫県尼崎市の市立尼崎高校の男子バレーボール部で体罰があった問題で、けがはないとされていた部員の鼓膜が破れていたことが分かりました。 さらに、部員は「10回以上平手打ち」を受けその直後に20～30分ほど意識を失っていたことも新たに判明しました。 尼崎市の教育委員会は、５月７日に会見を開き、市立尼崎高校男子バレーボール部のコーチを務める臨時講師の男性（28）が、４月29日の練習試合で３年生の部員に複数回平手打ちをしていたと発表しました。 【市教委の会見（５月７日）】 「部員のほほを複数回平手打ちしたものでございます」 教育委員会は、この会見で部員にけがはなかったと説明していました。 しかし、その後の教育委員会の調査で体罰を受けた部員は左耳の鼓膜が破れていたことが判明。 さらに、15日夕方、教育委員会から報道各社へ訂正の連絡があり、部員が平手打ちを受けた回数は10回以上にわたり、体罰を受けた直

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿(銀色の丸い大きな皿)の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 【写真】日本人にも人気がある「インネパ料理屋」はこんな感じ ■ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高

「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ

福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

陸上自衛隊朝霞駐屯地内の自衛隊体育学校は12日、隊員3人に平手打ちの暴行を加えたとして、同学校所属の50代男性1等陸尉を減給1カ月（30分の1）の懲戒処分を行ったと発表した。 走る犯人、追う警官　近くの高2が警官に自転車貸すも…走って追い付き犯人確保　県警が表彰、高2の正体は 同学校によると、1等陸尉は昨年1月11日、同学校の教室で、海上自衛隊の20代男性隊員3人に対して、顔を各1回平手打ちした。同学校は毎年10月から翌3月までの6カ月間、同校で養成する各競技の選手を選定するため集合訓練を実施。隊員3人は訓練後、それぞれの部隊に帰任している。事件直後、1等陸尉は自ら暴行行為を上司に報告。1等陸尉は「3人は訓練に参加していた別の女性隊員に対して容姿を誹謗（ひぼう）する言動があったので、自分の処分覚悟でやった」と話しているという。