未来は泥沼…人事案で紛糾、小沢氏なしのつぶて : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本未来の党の衆院選後の新体制を巡る嘉田代表側と、旧「国民の生活が第一」出身で小沢一郎氏に近い議員との対立は、泥沼化の様相を呈している。 「小沢さんは『一兵卒』という約束をして動き出した。で、小沢さんにコンタクトを取ろうとしたが、なしのつぶてだ」 嘉田代表は２５日夕、滋賀県庁内で記者団にこう述べ、小沢氏の対応に不満を示した。 嘉田氏は２４日夜の両院議員総会で、社民党出身の阿部知子副代表を共同代表に昇格させ、小沢氏に近い鈴木克昌氏を幹事長に据える役員人事案を提案した。小沢氏については顧問としていた。 しかし、小沢系議員側がこの場で「嘉田氏提案の人事案を了承しない動議」と、「小沢氏に共同代表就任を要請する動議」を提案し、多数決で「可決」していたことが明らかになった。さらに、総会に先立つ幹事会でも、小沢系議員は両院議員総会を議決機関と位置付ける規約改正を「決定」し、動議は有効だと主張した。嘉田氏
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
