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「大阪都」構想 「協定書」審議で浮き彫り/デメリットは市民に
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の審議が９日から市議会で始まりました。橋下徹市長が実現を目指す「都」構想の「百害あって一利なし」の中身があらためて鮮明になっています。 (藤原直) 「協定書」は、橋下氏ら「維新の会」が、法定の協議から他会派を締め出し、議会招集を拒否するなど民主主義のルールや法律を踏みにじって作成したものです。すでに府市両議会は「無効」を宣言。９～１０日にかけて開かれた各委員会でも、野党側からは「協定書」には正当性がないことが前提として指摘されました。 その上で、審議では「協定書」で実現しようとしている中身も市民にとってデメリットしかないことが明らかになりました。 初期費用６００億円 一つは、「都」構想のコストの問題です。 府市大都市局が示した試算によると、特別区設置にかかる初期費用は新庁舎の整備費やシステム改修費など約６００億円、設
橋下大阪市長、「風俗利用を報じられてもよいが、仕事の見返りとしての性接待は名誉毀損」と主張 | 財経新聞
【10月15日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】 ■見返りとして「性接待を受けていた」と思わせる記述 「『風俗活用』発言をした橋下徹大阪市長の風俗体験を書いても名誉毀損にならないと文春応戦」と題して報道していた事件の、その後の展開が明らかになったのでお伝えする。 原告は大阪市長の橋下徹氏で、文藝春秋(本社:東京都千代田区)を相手どり、約1100万円の損害賠償を請求している。事件番号は、平成26年(ワ)第2017号。 忘れている読者もいると思うので、まずは、訴えの原因を整理しておく。 被告の文藝春秋は、発行する雑誌『週刊文春』(平成25年5月30日号、以下、「本件雑誌」)で、原告の特集記事(「ドキュメント 維新壊滅"慰安婦辞任"へのカウントダウン 橋下徹の断末魔」、24〜31ページ)を組んだ。 被告は、その中で、原告が風俗店関係と思われる飛田新地の組合と業務上の関係を結んでいたことなどを
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元民間人校長:「ホテルマネジャーはウソ」大阪市教委告訴 - 毎日新聞
