「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
“やった後で問題なら 考えればいい”/カジノで橋下市長
「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１９日、政府が２０２０年までに横浜市と大阪市の２カ所でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指すと報道されたことについて「非常にうれしいことだ。しっかり大阪で受けられるように、松井（一郎）知事と一緒になって計画を進めていきたい」「ＩＲは夢洲（ゆめしま）の地域が最高の場所だと思う」などと述べました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、ＩＲは「日本の成長戦略のために絶対に必要だ」としたうえで、「何か新しいことをやると、すでに先行しているところが下火になっている、という報道があるが、こっちはまだやってない。やった後でなにか問題が出てきて、下火になったらまたそのときに考えればいい」「やったところがいろんな課題にぶつかって、見直しをしていかなければいけない状況になってるわけで、まだ大阪はやってもいない」などと話しました。 カジノを解禁した各国で
不評バラマキ策早くも消えそう/維新・橋下氏
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が公示日（２日）の第一声で「イシンノミクス」の第一点として掲げていた１人１０万円の商品券のバラマキ策が早くもフェードアウト（次第に消えていくこと）しつつあります。 当初こそ「（公共工事に使う）５兆円があれば５千万人に渡せる」「新しい究極の景気対策だ」と豪語していましたが、党のマニフェストにも書かれていないバラマキの評判は散々だったようです。 ６日、大阪府吹田市での街頭演説では「『橋下はもう狂ったのか』『あいつ選挙目当てにとんでもないことを言いだした』とよく言われる」と語りました。 その上で「僕が言いたいのは、何もみなさんにすぐに配りますよということじゃない、いままでの自民党政権の景気対策がいかに馬鹿(ばか)げていることなのか(だ)｣などと釈明｡最近の演説では商品券バラマキにほとんどふれなくなっています。
追い詰められた橋下市長 「大阪都」構想巡り奇策/住民投票のための住民投票！？
○…「大阪都」構想の「協定書」議案を府市両議会で否決された橋下徹大阪市長が「都」構想の是非を問う住民投票を行うべきかどうかを市民に問う、もう一つの住民投票の実施を提唱しています。 ○…実施条例の制定に向け、橋下氏は市長提案の可能性にも言及。一方では、市民に直接請求の署名活動を呼びかけています。 ○…「蛇のようにしつこい男」と自称する橋下氏ならではの奇策に、いくつもの疑問点が浮かんできます。 ○…「都」構想の住民投票は法律上、協定書が府市両議会で承認されなければ実施されません。まず関係議会がチェックを行い、承認が得られた場合、さらに住民（大阪市民）が最終チェックを行うという二重チェック制度なのです。 ○…法の趣旨に反して「自分たちで（住民投票によって）決めたいのか、議会の判断に任せるのか」を問うという橋下氏の提唱する別の住民投票の条例が市議会で可決されるとは思えません。 ○…また仮にその住民
「大阪都」構想 「協定書」審議で浮き彫り/デメリットは市民に
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の審議が９日から市議会で始まりました。橋下徹市長が実現を目指す「都」構想の「百害あって一利なし」の中身があらためて鮮明になっています。 (藤原直) 「協定書」は、橋下氏ら「維新の会」が、法定の協議から他会派を締め出し、議会招集を拒否するなど民主主義のルールや法律を踏みにじって作成したものです。すでに府市両議会は「無効」を宣言。９～１０日にかけて開かれた各委員会でも、野党側からは「協定書」には正当性がないことが前提として指摘されました。 その上で、審議では「協定書」で実現しようとしている中身も市民にとってデメリットしかないことが明らかになりました。 初期費用６００億円 一つは、「都」構想のコストの問題です。 府市大都市局が示した試算によると、特別区設置にかかる初期費用は新庁舎の整備費やシステム改修費など約６００億円、設
「大阪都」構想 反対派府議を排除/維新 法定協委員差し替え強行
大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」（橋下徹代表）は２７日、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行しました。 公明・自民・民主・共産など府議会の過半数を超える５７府議の臨時議会招集請求を放置したまま、議運の決定だけで、府議会から推薦されていた２委員（自民、民主府議）を維新府議に差し替えるという暴挙です。 法定協は大阪府市の首長と議員計２０人で構成しています。委員差し替えは、橋下氏が３月の「出直し市長選」で主張。再選された橋下氏から申し入れを受けた浅田均法定協会長（維新）は、反対派の自民、民主系、共産会派の委員の一部発言を「規約違反」と決めつけ、両議会議長に交代に向けた対応を要請していました。 法定協で特別区設置（市廃止）の「是非」を協議することは総務省も認めています。 議運を傍聴した日本共産党府議団
橋下大阪市長導入の公募校長/半年足らずで不祥事次々/土下座を強要 セクハラ発言…/就任１１人中６人
（写真）橋下市長（円内）の肝いりで導入された公募校長。不祥事が相次ぎ、市議会では処分の軽さに批判が相次ぎました。写真は、市教委が入る大阪市役所 橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、４月に就任した１１人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに３人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが２０日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの３人と合わせ、過半数の６人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。 市教委によると、３人は中学校長２人と小学校長１人。中学校長の１人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。 もう１人の中学校長は、４月から５月にかけて行った面談で若い女性教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。 小学校長は、適
安倍首相、メディア対策躍起/“批判封じ”へあの手この手
安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。 来年度予算６５億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食 首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。 わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
維新出馬なら現職支持/堺市長選 「会」が確認
大阪府堺市の民主団体などでつくり、日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は２日夜、同市で臨時総会を開き、９月１５日告示（２９日投票）の堺市長選で「維新が候補を擁立するならば、堺市乗っ取り、廃止・解体を許さない立場で、現職の竹山修身市長を自主的に支持し、会として全力をあげる」との方針を確認しました。 橋下徹大阪市長率いる「維新の会」は、全国の「維新離れ」の中で「大阪回帰」と大阪市や堺市などの暮らし・自治を破壊する「都」構想実現への執念を強めています。 総会では同会の丹野優事務局長がこの間、会としても運動を強める中で、竹山市長が不要な大型事業を中止し、市民の声に耳を傾けて子ども医療費助成の中学校卒業までの拡充や４年連続の国保料の引き下げなどで市政を前進させてきたことを評価。中学校給食などをめぐっての不十分な点や評価できない点もあるが、「都」構想に対しては日増しに反対の姿勢を明確にしてきた
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
橋下氏、誤報論はライフワーク
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、市役所で囲んだ記者団に対し、５月の日本軍「慰安婦」暴言をめぐるメディアの報道について「毎日新聞も朝日新聞も誤報だとライフワークで言い続けていく。その他の新聞社もテレビもそうだ」と言い放ちました。 橋下氏は暴言翌日の５月１４日、「朝日新聞も、僕の発現（ママ）を比較的正確に引用してくれていた」「毎日新聞も…かなりフェアに発言要旨を出している」「毎日の一問一答がある意味全て」とツイートしていましたが、発言に対する批判が拡大すると「大誤報をやられた」（同１７日）などとメディアに責任を転嫁。その後の言い訳やすり替えも含めて、橋下氏自身の人間性や歴史認識、人権感覚があらゆる角度から批判されており、問題が橋下氏の発言そのものにあることは疑いようがありません。
橋下氏が記者攻撃/聴衆から「ファシズム」の声/大阪･街頭演説
「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
