衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。批評家の東浩紀さんだ。投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。真意を東さんに聞いた。
9月になって、安倍さんがどうも冒頭解散するらしい、所信表明もなく解散するというニュースを聴いた時、こんなこと許されていいはずない、私は激しい怒りに襲われた。籠池(泰典・森友学園前理事長)、あるいは加計学園、疑惑隠しじゃないか。 (妻の)中山恭子に言いました。このままじゃダメじゃないか。私たちは日本のこころで自主憲法草案を作り、前文は私が書いた。日本がどういう国だったか、どういう国を目指すか。ほんとに素晴らしい憲法を作った。それが総選挙で消えてしまう。もったいないじゃないか。 中山恭子はどうしても日本のこころで戦いたいということでしたが、戦っても1議席も取れないよ。政党要件の2%も達成できない。それでいいのかということを説得した。私は中山恭子の了解を得て、小池(百合子)さん側と接触した。 首相指名は選挙が終わってから考える。九州から、宮崎から、いかにたくさん希望の党の候補者を当選させるかが私
共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で39・6%に上った。「支持しない」の20・5%を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の72・5%が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率10%への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。 回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。 北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の39・9%が、その他・無回答。維新は77・5%が「支持する」とした。一方、
はじめに 大まかな選挙争点 各党の政策 自民党 公明党 立憲民主党 日本維新の会 共産党 社民党 まとめ はじめに 衆議院選挙は今日が公示日の予定。週末にかけて党首討論とかもあり、かなり盛り上がって参りましたが、ようやく各党の選挙公約も出揃ってきました。 ただし、今回の選挙争点。先月ぐらいは介護離職や教育無償化など話題になっていた気がしますが、希望の党発足のあたりからすっかり沈静化の様相。 エンタテインメントとしては今回の選挙、抜群に面白いのですが、今一度選挙公約から福祉分野での争点を拾ってみましょう。 大まかな選挙争点 今回の選挙は三極構造と分類されておりますが、主義主張に関する区分けは以下の図のように分類されています。 引用元: http://nattynote.com/2017/10/election/map/ 与党に対抗する受け皿として、希望の党と維新の会。その他はまとめてリベラル
自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス! “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と 衆院総選挙公示日まであとわずか、各党の選挙準備も本格化しているが、そんななか、自民党では6日、あの自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の緊急総会が開かれ、ニコニコ生放送で生中継された。 J-NSC会員は通称ネトサポとも呼ばれるが、このJ-NSC、表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。 実際、これまでも旧民主党や共産党への大々的なデマ攻撃が行われた際には、常にこの組織の関与がささやかれていた。 そんなネトサポが選挙公示前のこの時期に緊急集会を開催するという
希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は衆院選公示日の10日午前、東京都豊島区のJR池袋駅西口で第一声をあげた。小池氏第一声の詳報は以下の通り。 池袋西口の皆さん、おはようございます。また帰ってきました。私、希望の党代表、小池百合子でございます。ありがとうございます。みんな懐かしいお顔、こちらから拝見させていただいております。 2005(平成17)年のあの郵政選挙以来、この池袋では、豊島区では、練馬区では、私を地元選出議員として、大変、お育てをいただきました。かわいがっていただきました。 そして今、昨年の(東京)都知事選で、皆さま方の大きなお力を得て、東京都知事として、この地元の西口の再開発、都と国が連携をして、地元の皆さま方と進めていく。まさに知事としての仕事、地元の皆さま方のご協力と、国との連携があって初めて成り立つ。私はここ西口再開発を今後とも一つのモデルにしていきたいと、このように
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