小学校5年の算数「割合」でつまずくと一生引きずる
「重症者のうち４人に１人がワクチン未接種だった。これはワクチンを打っている４人に３人が重症化したと同じ」と言われています。これは典型的な割合が分からない人なのですが むしろワクチン接種のほうが危険では？ 重症の4人中3人が接種済みです — 白河さん3式(エ●ィオ●推し) (@0093shirakawa) July 19, 2023 小さなモノを目立たせたい意図がありあり！ ただしくは、４人に３人が接種しても重症ﾃﾞｽね。 — 金井文宏 (@Yaiossan) July 18, 2023 とまあ、このように多くの人がそうだ、そうだと言っております。 図をを書いて考える まずワクチンは94%の高齢者が打っています。初期の頃は私の父もそうですが「寿命がわずかだから打つ意味がない」「打ったら死んでしまう」として打たなかった高齢者や、それでも本人や周囲が強く希望して打って亡くなったケースもあるわけで
AIが永遠に奪えない仕事の共通点
黒坂岳央です。 オックスフォード大学をはじめ、様々な大学やシンクタンクが発表した「AIが代替できない仕事リスト」がある。2023年はChatGPTはじめ、様々なAIチャットボットが世の中に出ており「自分の仕事はAIに奪われるのか？」と戦々恐々と不安の声も聞こえてくる。 こうした「AIが代替できない仕事リスト」は発表する時期や研究機関は異なれど、その内容はほとんど変わらない。筆者はコンピューターサイエンスの専門家ではないが、その共通点を考えたい。 感情を動かす仕事 人の感情を動かす仕事は依然として残ると考える。なぜなら、AIは便利なツールに過ぎずどれだけ驚異的な利便性を出すことができても、人の感情を動かすことは難しいと考えるからだ。代替不可能と予測が出ているものとしては、学校教師やアスリート、保育士、芸術家や心理学者や心理セラピストなどがある。これらの仕事の共通点は「相手の心を動かす」ことに
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
フェミニズムへの絶縁状
社会・一般New York, 8 March 2016 � Film stars, UN officials and New York City came together today to commemorate International Women�s Day by launching the inaugural HeForShe Arts week, a new initiative from UN Women geared towards leveraging the arts for gender equality. The 2016 theme for International Women�s Day is �Planet 50-50 by 2030: Step It Up for Gender Equality�, with a focus on mobilizing m
長谷川豊は当選するのか。超ざっくり票読み
田嶋・熊谷“NTTライン”の牙城 現職は民進党の田嶋要氏。過去の選挙結果をさかのぼって、見てみたら、あの民主党大逆風の2012年、14年も小選挙区で勝っている。田嶋氏は連合労組でも有力な組織の一つ、情報労連からの輩出で、千葉市で絶大な人気を誇る熊谷俊人市長（元民主党市議）とは、NTTグループ企業の先輩後輩の仲で、地盤は手厚い。道理で強いわけだ。 2012年に日本維新の会から初出馬初当選し、その後、次世代の党に移った田沼隆志氏は落選。現在は自民に入って浪人中で、比例復活の門山宏明氏も選挙区にいることから、他の選挙区への転出を含めて検討しているようだ。 長谷川氏としては、「自民でも民進でもない（もちろん公明でも共産でもない）」マーケットを狙うしかないが、2012年に田沼氏を比例復活させたように、維新の支持層はそれなりにいる。2012年の総選挙では、田沼氏が44000票を獲得（比例復活）。比例で
LINEで虐待を話してた親に殺された３歳児は救えた --- 駒崎 弘樹
３歳児の父親の駒崎です。 またしても、胸が潰れるような事件が起きました。 ・＜狭山女児死亡＞母らLINEで虐待やりとりか「帰ったらやろうね」- Yahoo!ニュースhttp://bit.ly/1Oj6MJV ・3歳娘に「正座」強要…元同僚が激白、目にあざも(テレビ朝日系（ANN）)- Yahoo!ニュースhttp://bit.ly/1Oj73wG この残酷な母親と内縁の夫に強い憤りを覚えないかと言ったら、嘘になります。 しかし、我々は「再発防止」の観点から、この事件を見なくてはいけません。 現在出ている限られた情報からですが、分析をしたいと思います。 【死までのタイムライン】 まず、羽月ちゃん（３歳）が命を落とすまでに至るタイムラインを、報道資料から整理してみました。 2012年 8月 誕生 2012年 12月 4ヶ月検診受診せず 2013年 4月 （受診がなかったので）家庭訪問 2014
死者に優しく、弱者に厳しい日本－『日本軍と日本兵』
2011年春、東北の被災地に行ってきたことがある。 GW後ならば、私のような非力な人間でも需要があるだろうと思い、友人のプロジェクトに参加させてもらう形で、規制線内に物資などの支援に行ってきた。 語弊があるかもしれないが、そこで見たのは、死者に優しく、弱者に厳しい世界だった。自衛隊員が絶望的な表情で、膨大な人力と重機で遺体捜索する一方、道路が寸断された向こう側では、眼鏡、スリッパ、毛布、サインボール等が散乱する海岸近くの砂地で被災者たちがテント生活を送り（公共施設からはみ出る形）、そこには水道もガスもトイレもなく、風呂はサウナ、電気は発電機で若干しかない状態だった。他方、上空では、海自のヘリがしきりに遺体捜索で飛んでいた。 元自衛官の友人は、「自衛隊は遺体捜索より、さっさと道路等のインフラを修復し、被災者の生活再建と向上に注力するべき」ではないかと呟いたが、私も同感だった。既に亡くなった方
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
変人がイノベーションを生む - 『フレーミング』
フレーミング 「自分の経済学」で幸福を切りとる 著者：タイラー・コーエン 販売元：日経BP社 (2011-07-21) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 原題は”Create Your Own Economy”。この邦題は、私の原著への書評の影響だろうか。イノベーションを生み出すのは、既存のフレーミングを打ち破る「変人」である。元の記事を再掲しておこう。 著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、
問題は「脱原発」ではなく「電力の全面自由化」である
原発担当相に細野豪志首相補佐官が起用されることになった。彼には「アゴラ」や私のブログをお読みいただいているようなので、あらためて原発をめぐるアジェンダ設定についてまとめておきたい。 まず重要なのは、政府が「脱原発か原発推進か」という不毛な論争に巻き込まれないことだ。原子力は発電形態の一つにすぎず、電力はエネルギーの一種である。したがって、まずエネルギー政策をどうするかという戦略を考え、それにもとづいて電力の供給体制という戦術を考え、そのオプションの一つとして原子力がある。この順序を間違えて、原子力か否かという論争にはまり込むと収拾がつかなくなる。 今回の計画停電で露呈した第一の問題は、電力に過剰に依存した社会は脆弱だということだろう。化石燃料を電力に変換すると効率が落ちるので、オール電化ハウスとか電気自動車などの非効率的な技術を政府が補助することはやめたほうがよい。また計画停電のような統制
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 / 記事一覧 前回の寄稿では、スマートメータによる変動料金制が、ピーク時停電を防止する上でベストであると書いたが、その導入には、年単位の時間が必要であるため、今現在の停電問題には間に合わない。 池田信夫氏の「電力消費税」のように、時間帯も使用目的も問わず、一律に値上げするしかない。ただし、その値上げ幅は、国民や企業が「強い苦痛」を感じる程度にしなくてはならない。そうでなくては、節電のインセンティブなど生じない。 停電の社会的コストは非常に高いので、電気料金を値上げするだけで回避できるなら、たとえ値上げ幅が膨大になってもやるべきだ。 電気料金は、現在の3倍（税率にして200%)くらいが適切ではないだろうか。3月には電気料金を8,000円払っていた家庭が、4月には24,000円払うことになるのだ。これはきつい。 電力コスト比率の高い企業は、
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