COCOAのオープンプロセス化の現状と、今後について｜Hal Seki
以前、note にて、「オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する」という記事を書かせていただきました。本来、その内容の趣旨からしても、もっと早く取り組みの推移等をお伝えすべきではありましたが、まずは事態の把握や今後の見通しの策定のほか、様々な事情から流動的な状況が続き、なかなかそれも容易には叶わず、結果として皆様への情報や状況の共有等ができておりませんでした。誠に申し訳ありません。 本記事では、進捗状況や今後の見通しなどについてご報告させていただきます。 これまでの経緯2月18日：厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室（IT室）との連携チームが発足される 平井大臣の指示で、私がチームの一員としてCOCOAに関する事態の収拾のためにIT室のCIO補佐官として正式に関わることになりました。それを受けて、今後の進め方について書いたのが前述の私の note 記事です。 2月26日：Git
sinsai.info からの10年｜Hal Seki
東日本震災から10年が経過しました。いろいろなところでお話していますが、私が今のような、社会課題を技術で解決するようなことに挑戦しているきっかけは、間違いなく東日本大震災です。 これまでのことや、できたこと、できなかったことを記録しておきたいと思い note を開きましたが、さて、何から書き始めればいいのか・・・思いつくままに書いていきたいと思います。 オープンソース仲間と始めた sinsai.info記事の扉画像にもある sinsai.info は私にとって原点とも言えるサイトです。当時活動していた OpenStreetMap(※1) のメンバーが始めたサイトに協力する形で、いつのまにか代表を名乗るようになっていました。当時のツイートがこちらです。 チリ、ハイチの地震で活躍したUshahidiによるサイトが http://sinsai.info/ に立ち上がっています。#tohokueq
オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する｜Hal Seki
今年に入ってから、COCOAに関する不具合報告が続いており、様々な立場の皆さんからご心配やご批判の声があがるとともに、社会的に極めて重要な課題として注目されております。これを受けて、先般の厚生労働省の発表にもありましたとおり、この度、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）と厚生労働省の連携チームが事態の収拾のために発足され、私もそのメンバーの一員として、正式に関わらせていただくことになりました。 なお、私個人としての新型コロナ対策との関わりについては、昨年４月・５月に発出された１回目の緊急事態宣言の折に、私が代表理事を務める一般社団法人Code for Japan のプロジェクトの一つとして、現在のCOCOAと同様のコンセプトを持つ「まもりあいJapan」というアプリの開発をしておりました。 COCOAの開発先が決定して以降、まもりあいJapanチームは、初期の仕様書のレビュ
デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう｜Hal Seki
本記事は、CivicTech ＆ GovTech ストーリーズ Advent Calendar 2020 の24日目の記事です。23日は misatokunaga33 さんの、「Code for Fukuoka 2020年振り返りと来年に残すもの」でした。 デジタル庁の役割日本政府は、12月21日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議にて、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）を公開しました。 その中でデジタル庁の役割として以下のように述べています。 １．基本的考え方 デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする。基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備する。これにより行政サービスを抜本的に向上させる。 また、デジタル庁の
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
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