東京都の小池知事は１１日、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から１１１人分の報告漏れがあったことを明らかにしました。 この中で小池知事は「新型コロナウイルスの感染症の患者情報の発症から療養終了まで、一元的に管理するセンターを立ち上げてこれまでのデータを含めて精査をしているが、そのなかで１１１人について、陽性が判明して、それぞれの保健所から都への報告をもらっておらず、このうち３５人については重複していたことがわかった」と述べました。 そのうえで小池知事は「今後、国、都内の保健所とより緊密に連携を取りながら情報を取りまとめて、都民のみなさまに正確な情報を迅速にお伝えしていく」と述べました。

――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真

バングラデシュ・テクナフにいかりを下ろした船と、浜辺に残されたロヒンギャの人々の持ち物（2020年4月16日撮影）。(c)Suzauddin RUBEL / AFP 【4月17日 AFP】マレーシア空軍は16日、自国沖にイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）約200人を乗せた船を発見したものの、新型コロナウイルスをめぐる懸念から、同船の着岸を認めなかったと発表した。周辺海域ではこの直前にも、大勢のロヒンギャを乗せた別の船が2か月以上漂流を強いられ、60人が死亡したとされる。 マレーシア北西部にあるランカウイ（Langkawi）島沖を飛行していた空軍機は同日、このロヒンギャ船を発見。船はその後、海軍の船2隻とヘリコプターに止められた。 空軍によると、海軍がロヒンギャに食料を与えた後、同船を領海外に誘導。「陸路や海路でマレーシア入りしようとする不法移民の居住場所や生活条件を考えれば…

中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示　海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。 【速報】死者・退院者数を大幅修正 厚労省 厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していた。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。 これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。 さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握す

【ジュネーブ共同】国際看護師協会（本部スイス・ジュネーブ）は8日までに、世界全体で新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師が、260人を超えているとの推計を発表した。ウイルスに感染した医療従事者は、少なくとも9万人に上るとしている。 医療従事者の感染や死亡例については世界全体で体系的にまとめられていない。国際看護師協会は、正確なデータがなければ医療従事者だけでなく患者も危険にさらすことになるとして、各国当局が公式に集計し、世界保健機関（WHO）に報告し、全容を把握するよう求めている。

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

その名も“ロックダウン教授”［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で日本ではお笑い芸人、岡村隆史さんの「コロナが終息したら美人さんがお嬢やります」発言が大騒ぎになったばかり。一方、死者が2万9500人を超えイタリアを抜いて欧州最悪となったイギリスでは“愛と背徳のジェットコースター劇”が発覚しました。 厚生労働省クラスター対策班の北海道大学大学院、西浦博教授は「接触機会の8割削減」を唱え「8割おじさん」と呼ばれているのに対し、今回のジェットコースター劇の主役は「イギリスの8割おじさん」ならぬ「プロフェッサー（教授）ロックダウン（都市封鎖）」。 世界的な感染症数理モデルのスペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授（51）です。不謹慎な言い方かもしれませんが、これは、そんじゃそこらのソープオペラ（日本流に言うと昼ドラ）も及ばないドラマです。 経済への影響を抑え

イラク北部サラハディン県で起きたISとの戦闘で亡くなった民兵組織のメンバーの葬儀で、ひつぎを担ぐ参列者ら＝イラク中部ナジャフで3日、ロイター 中東各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、近年弱体化していた過激派組織「イスラム国」（IS）がイラク、シリア、エジプトなどで攻勢を強めている。特にイラクでは政治勢力間の対立や駐留米軍部隊の一部基地からの撤退で、「治安の空白地帯」が部分的に生じており、ISが勢いづいている模様だ。 AP通信などによると、イラク北部サラハディン県では2日未明、複数地点で起きたISとの戦闘で、シーア派民兵組織「人民動員部隊」（PMU）の10人が殺害された。また、北部キルクークでは4月下旬、自爆ベストを着用したIS戦闘員とみられる男が、情報機関のビル前で自爆し、警備担当者3人が負傷した。ISの攻撃は一時は地方行政当局者らの暗殺などにとどまっていたが、最近では爆弾攻撃や

記者会見で質問ができたくらいのことで、大勢の方から祝福を受けた。どんだけ異常な政権だったんだろうとあらためて思った。 確かに総理会見以外の会見ではしつこいくらい質問をしてきたけど、総理会見だけは7年間、一度も質問をすることができなかった。フリーとネットメディアは安倍政権と親しい関係にあるニコニコ動画を除き、記者会見では誰も一度も当ててもらっていない。 何度も言ってきたことだけど、安倍政権が発足して以来、総理会見というのは冒頭の発表はプロンプターに映し出された原稿をそのまま総理が右45度と左45度に設置されたプロンプター画面に交互に目をやりながら官僚が用意した原稿を棒読みし、質疑応答になるとご丁寧にもプロンプターをリモートコントロールして下げるのに、実は記者からの質問は事前に官邸の広報室が内閣記者会を回って取りまとめを行い、事前に質問を提出させた上で、官僚が回答を用意している。質疑応答部分の

日本の新型コロナウイルス対策では、いわば司令塔が不在であるため、そもそも日本がどんな政策をとっているのかが、日本国民にとっても不明瞭になっている。日本的なコロナ対応としての「日本モデル」は、あると言えばあるのだが、誰もそれを体系的に語っていないので、意識化されていない。せめて政治家と専門家層くらいの間でだけは意識化が図られていればいいのだが、それも怪しいのが実情だ。 私は、社会科学者の立場から、「日本モデル」を描写することに関心を持っている。社会的に存在していると言えるが、しかしまだ誰も体系的に言えないことを、概念化していくのが、社会科学者の務めだからだ。 さらに言えば、できれば「日本モデル」を意識化して、その強みと弱みを知ることは、日本人が今後、政策を立案し、評価していくために、極めて重要だとも考えたい。緊急事態宣言が延長されたところで、あらためて今まで日本は何をやってきて、これから何を

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

中国に端を発し、当初はアジア諸国で主に流行するかと思われた新型コロナウイルスは、むしろ欧米で猛威を振るいつつある。死者数は、国別で見る限り米国が最も多いが、欧州各国を合わせた数はそれをはるかに上回る。人口でほぼ等しい英独仏伊西5カ国の死者数は、米国の倍ほどに達している。 その大部分を占めるのはお年寄りである。欧州はアジアなどに比べ人口に占める高齢者の割合が高く、もともと潜在的な危うさを抱えていた。 アジアの多くの国は2002～03年にかけて、重症急性呼吸器症候群（SARS）の大規模な被害を経験しており、その教訓から病床や人工呼吸器の配備を増やし、感染症の発生にも敏感になっていた。それに比べ、欧州が油断していたのは間違いない。各国はそれぞれ、感染拡大を防ぐために国境を閉鎖し、苦悩の中で対応に追われている。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナ問題を機に中国礼賛派の在日中国人が増加。中国共産党の暴走を危惧する人たちとの間で分断が生まれつつある（写真は本文と関係ありません）　Photo:JIJI 他国に先駆けて新型コロナ禍が収束したかに見える中国と、いまだ出口が見えない日本。在日中国人たちは今、どんな思いを抱えて暮らしているのか。メディア関係者、会社社長、レストラン経営者など複数の在日中国人たちに話を聞くと、彼らの間に広がる意外な“分断”が見えてきた。（ライター　根本直樹） 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景 「日本はもちろん、世界一の大国の米国でさえ新型コロナを収束させることができずにいるのに、中国はわずか3カ月でほぼ解決してしまった。何万人も死んで