警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元パートナーの上告を棄却する決定を出した。同性カップル間でも内縁関係が成立すると認めて元パートナーに慰謝料の支払いを命じた2020年3月の2審・東京高裁判決が確定した。同性カップル間でも内縁関係が成立するとの判断が最高裁で確定したのは初とみられる。 裁判官4人全員一致の意見。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。17日には札幌地裁が同性婚を認めていない民法などの規定は憲法の平等原則に反するとした判決を出しており、これまで見過ごされてきた同性愛者の権利擁護を積極的に進める裁判所の姿勢が鮮明になっている。

「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある私立の「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の… この記事は有料記事です。 残り255文字（全文371文字）

中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措

米連邦捜査局（FBI）は14日、国立衛生研究所（NIH）の助成金を不正に受け取ったとして中国生まれの研究者、チン・ワン容疑者を逮捕したと発表した。 ワン容疑者は、中西部オハイオ州の病院クリーブランド・クリニックに勤務。ケース・ウエスタン・リザーブ大教授も務める遺伝学などの研究者で、米国籍を取得している。 直接の逮捕容疑は、中国の研究機関にも籍を置いていることを意図的に隠したうえで、NIHから360万ドル（約3億9000万円）以上の助成金を不正に受け取った疑い。

新型コロナウイルスの感染拡大後に営業を中止したパブ＝英領北アイルランドのベルファストで2020年5月7日、ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、英国の大衆文化を象徴する酒場「パブ」の4割が、9月までに閉店に追い込まれる可能性がある。英国のパブやビールに関する業界団体が7日、そんな予測を発表した。 英国では3月23日から外出禁止措置が始まり、パブも休業を余儀なくされた。政府は経済への影響を考慮し、5月11日から規制の緩和を始める方針だが、パブの営業再開は8月末と…

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。

イラク北部サラハディン県で起きたISとの戦闘で亡くなった民兵組織のメンバーの葬儀で、ひつぎを担ぐ参列者ら＝イラク中部ナジャフで3日、ロイター 中東各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、近年弱体化していた過激派組織「イスラム国」（IS）がイラク、シリア、エジプトなどで攻勢を強めている。特にイラクでは政治勢力間の対立や駐留米軍部隊の一部基地からの撤退で、「治安の空白地帯」が部分的に生じており、ISが勢いづいている模様だ。 AP通信などによると、イラク北部サラハディン県では2日未明、複数地点で起きたISとの戦闘で、シーア派民兵組織「人民動員部隊」（PMU）の10人が殺害された。また、北部キルクークでは4月下旬、自爆ベストを着用したIS戦闘員とみられる男が、情報機関のビル前で自爆し、警備担当者3人が負傷した。ISの攻撃は一時は地方行政当局者らの暗殺などにとどまっていたが、最近では爆弾攻撃や

帰省していた山梨県内で2日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の20代女性について同県は3日、PCR検査結果が出る前の1日夜に都内に帰宅したと発表していたが、実際の帰宅は陽性結果報告を受けた後の2日だったと訂正した。女性が虚偽の説明を保健所にしていた。女性は「飼っている犬が心配だった」などと述べているという。 同県によると、女性は1日に県内で検査を受け、2日午前9時ごろ、保健所から陽性との報告を受けた。その際女性は「既に都内に帰宅している」と虚偽の説明をしたが、実際は同日午前10時過ぎに富士急ハイランドバス停から新宿行きの高速バスを利用し帰宅していたという。2日に県の記者会見を見ていた女性の知人から保健所に情報提供があり、明らかになった。県は感染者からの正確な情報収集を目的に特別チームを発足させている…

NECがサイバー攻撃を受けた問題で、米司法省が中国政府との関連を指摘するハッカーグループが関与した疑いが強いことが、専門家らの分析で明らかになった。グループは外国の政府や民間企業の広範な分野のデータを盗む手口で知られ、日本の民生、防衛部門の重要データが国家ぐるみの攻撃で盗まれている可能性が浮上した。 政府関係者や専門家によると、NECに送付された不正プログラムやネットワークに侵入する手口、通信記録などから中国のハッカーグループ「APT10」が特定された。APT10は、米情報セキュリティー大手、ファイア・アイ社が「国家組織からの指示と支援」を受け「高度で持続的な脅威（Advanced　Persistent　Threat）」を持つハッカー集団として特定したグループの一つで、中国を拠点に米国や日本…

名作童話として読み継がれ、日本では1970年代にテレビアニメも大ヒットした「フランダースの犬」。ベルギー北部フランダース地方のアントワープにある聖母大聖堂は、主人公の少年ネロが最期を迎えた舞台として、今なお日本人観光客の「巡礼地」であり続けている。大聖堂の前にはかつて、日本とアントワープの友好の象徴として、物語をモチーフに建てられた記念碑があった。ところが2年半前に取り壊され、現在では中国資本が寄贈した新たな石像に置き換わっている。欧州で拡大する中国の影響力は、ここにも表れているのだろうか。フランダース地方出身のインターン記者と共に取材した。

諮問機関が登録勧告　奄美・沖縄は登録延期 文化庁は４日、日本が世界文化遺産に推薦していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本県）について、登録の可否を事前審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が「登録が適当」とユネスコに勧告したと発表した。一方、環境省は世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄県）について、ユネスコの諮問機関、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が「登録延期」と勧告したことを明らかにした。 いずれも６月２４日～７月４日にバーレーン・マナマで開かれるユネスコ世界遺産委員会の最終審査で正式決定する。文化遺産は勧告に従い認められる可能性が極めて高いが、自然遺産の登録延期は四つの勧告内容のうち下から２番目の評価で、今年の登録は見送られる公算が大きい。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

「あついぞ！　熊谷」のキャッチフレーズが記載された巨大温度計＝埼玉県熊谷市の百貨店「八木橋」で安藤いく子撮影 全国有数の暑い街・埼玉県熊谷市が、約１０年前から使用していたキャッチフレーズ「あついぞ！　熊谷」を昨年度いっぱいでひっそりとやめていたことが分かった。同市は理由について「暑いというイメージが定住促進に悪影響を及ぼすおそれがある」としている。 同市は２００５年、街の「暑さ」に市民の「熱さ」を重ねて職員が考案した「あついぞ！　熊谷」をキャッチフレーズに採用。以後ホームページにこのフレーズを掲げ、官民一体でＴシャツやグッズを作っ…