係争地で大規模戦闘、複数の死者　アルメニアとアゼルバイジャン 2020年09月28日00時31分 アルメニアとアゼルバイジャン 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで２７日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。 戦闘の死者２３人に　アルメニアとアゼルバイジャン 戦闘は２７日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。 アルメニア側は民間人２人のほか、軍人１６人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した。 国際 ミャンマー政

タイの民主主義を祝う記念碑の前に群衆が集まり、戴冠式の礼服に身を包んだ国王の巨大な肖像の下で抗議のしるしに手を上げる――。 バンコクで8月16日に開かれた抗議デモには少なくとも1万人が加わった。政治集会に参加するのは初めてという人が多かった。投票箱よりも戦車によって動かされる、この国の政治に変革を迫ったのだ。 およそ8時間に及んだ抗議行動は2014年のクーデター以来最大のもので、街の中心部の大通りが黒い服を着た人々で埋め尽くされた。タイでは過去90年間に軍事クーデターが何度も繰り返されており、2014年の政変もそうしたものの1つだった。 厳密には違法なデモだが、警察は傍観 今回のデモは厳密にいえば違法だ。新型コロナウイルスを理由に非常事態宣言が発出されているためで、人々はデモに参加しただけで逮捕される可能性があった。ところが、警察はただ黙って見ているだけだった。メルセデス・ベンツのショール

ロシア反体制指導者が意識不明　毒盛られた可能性 2020年08月20日17時32分 ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏＝２０１９年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）の報道担当者は２０日、ナワリヌイ氏が意識不明の重体となっていることをツイッターで明らかにした。毒を盛られた可能性があるという。 【地球コラム】政変前夜か、混迷のベラルーシ ナワリヌイ氏は２０日、西シベリアの都市トムスクからモスクワに向かう旅客機内で気分が悪くなった。報道担当者は「茶に混ぜて毒を盛られたと推測している。彼が朝から飲んだものはそれだけだ」と指摘した。ナワリヌイ氏はトムスクの空港のカフェで茶を飲んだという。 旅客機はトムスク西方の都市オムスクに緊急着陸。タス通信はオムスクの病院関係者の話として、ナワリヌイ氏が重体で入院していると報じた。集中治

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員（トラファルガー・グループのホームページより） 【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級

『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷　今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク

韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある私立の「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の… この記事は有料記事です。 残り255文字（全文371文字）

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網

中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措

画像説明, 各地の抗議鎮圧にトランプ米政権は連邦職員を派遣している。写真は今月4日、オレゴン州ポートランドで人種差別に抗議するデモで参加者を逮捕する警官たち 米西海岸オレゴン州ポートランドで、所属の明示がない迷彩服姿の男たちがデモ参加者たちを説明のないままいきなり拘束し、所属不明の車両に乗せて現場を走り去ったという。同州知事は「露骨な権力の乱用」と強く非難している。 オレゴン公共放送（OPB）の報道によると、人種差別や警察暴力に抗議するデモが5月下旬以来続くポートランドで、「POLICE（警察）」の文字以外は所属の明示がない迷彩服姿の男たちが、所属不明の車両から降りて、容疑内容や黙秘権の通告もないまま抗議参加者を無令状で拘束し、車両に押し込み走り去る様子が確認された。

NHKは、2020年に行われた東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク

2019年12月12日に行われたイギリス総選挙に関する@ynwataiga氏の所感。「なぜ小池氏が再選したのか」と疑問に思い、怒り、不安を覚えた全ての人に見てほしいツイートです。 衆愚を笑う前に、視野を広げよう。

衝突は１９６７年以降で最も深刻なものとなった。インドは中国軍が国境を侵して仮設の建造物を設置したとしてしており、５月初旬以降、国境地帯で緊張が高まっていた。そして６月１５日、死者を出す衝突に発展した。 インド外務省によると、ジャイシャンカル外相は１７日、中国の王毅外相と電話会談し、同月６日に両軍当局者が緊張緩和で合意した後も、中国がガルワン渓谷のインド側に「構造物」を建てようとしたと伝えた。この構造物が何であるかは明らかになっていない。 インドの偵察隊が、実効支配線から軍を後退させたとする中国側の主張を確認するために稜線近くまで出向いた際に問題が発生したと、状況を知る２人の政府筋は説明する。 中国軍は後退し、テント２基と小さな監視台を残していた。インド側は監視台を破壊し、テントを燃やしたという。 上に掲げた衛星画像は１６日朝に撮影されたもので、実効支配線のインド側の高台に、この監視台の跡の

6月15日の夕方、新聞のウェブ版で「号外」が出た。 《河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。》（朝日新聞デジタル） 読売の速報を見てみよう。 「『イージスアショア』、配備への手続き停止…防衛相」（読売新聞オンライン） 《防衛省はイージスアショアを国内2か所に配備する予定だった。このうち、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を適地の一つとしていたが、同演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したという。》 大臣の政治判断だ。「開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でない」はとても理解できる。しかし、ここに至るある「プロセス」について考えると暗い気持ちになった。 私は前々回の文春オンラインのコラムを「河野太郎研究」とし、このように書いた。

中印両軍衝突、３人死亡　国境で緊張高まる恐れ 2020年06月16日19時50分 インド軍は１６日、北部ラダックの国境地帯で１５日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計３人が死亡したと発表した。中印両国は４０００キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは４５年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。 中印両軍、国境で殴り合い 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は１６日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。ＡＦＰ通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。 中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

アメリカの警察をテレビの画面を通じて目にする事は、とても多いですよね。米国内の暴動・騒乱や凶悪事件のニュース映像から、サスペンス映画や刑事ドラマまで。 でも、それらを聞いたり見ていたりすると、日本人の「警察」のイメージと大きく違っていて、困惑したり疑問に思うこともあります。 今回は、そんなアメリカ合衆国の警察に関してのお話です。 「州＝都道府県」ではないまず、根本的なところから。 米国の州を、多くの日本人は、都道府県と同じものだと見ていますが、これが最初の躓き。 全然違うものです。 米国の各州は、ひとつずつの国、それぞれ国家です。つまり、全米50州は50の国です。 そして、その50の国が、「連邦」を形成(連合)して、「アメリカ合衆国」という連邦国家を形成しているのです。 なので、ワシントンDCのアメリカ合衆国政府を「連邦政府」と呼ぶわけです。 合衆国憲法は一部の権限を連邦政府に移譲（委任）