中国ネット管理局から、いよいよアイドルの「推し活」を制限する具体策が。 ハイライトは、SNSや音楽配信など、全メディアにおける芸能人ランキングが中止に。SNS上の関連投稿量がその評価軸になるため、ファンたちが毎日ルーティーン的にS… https://t.co/X4OfZWCfSx
田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン(BRH)パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科(MBA)講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。(株)リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」(日経BP社)。 身の丈を知って満足する時代 中国で7月、政府が出した事実上の「宿題、学習塾禁止令」が波紋を呼んでいる。小中学生を対象に、小学校1~2年生に対しては宿題を禁止、他の学年でも宿題の量を厳しく制限するほか、学習塾も新規開設および営利目的の活動は禁止、非営利団体としてのボランティア活動しか認め
マクロン仏大統領はインスタグラムに「フランスの名誉です。ようこそ」とコメントを付け写真を投稿した Photo: @emmanuelmacron / Instagram アフガニスタンでフランスに協力してきた人々を避難させる、というフランス政府の計画は2021年5月から始まった。その動きは当初、他の欧米諸国や現地で活動するNGO団体から批判を受けたが、なぜフランスは、現在から見れば賢明な判断を下すことができたのか──。 【画像】フランスに到着したアフガン国民を歓迎するマクロン大統領のインスタグラム 5月10日、フランスはアフガン人約100人の保護作戦を開始した。すでに米軍の撤退が進み、タリバンの勢力が強まるなか、アフガニスタンの先行きを悲観視する分析に対応したものだった。 仏紙「ル・モンド」の報道によれば、フランス政府はこれまでにもフランス軍の手助けをした通訳をフランスに避難させてきたが、5
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