かつて生活に欠かせない存在だった、携帯電話事業者（キャリア）が提供するいわゆる「キャリアメール」だが、スマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めているのだが、一体なぜなのか。その経緯を改めて振り返ってみよう。 役目を終えつつあったキャリアメール スマートフォンが普及するより以前から携帯電話を使っている世代なら、ほぼ誰しもが知っているであろうキャリアメール。これは携帯各社が提供するメールサービスで、「docomo.ne.jp」「au.com」「softbank.ne.jp」などといったキャリアのブランドのドメインを冠したメールアドレスを通じ、携帯電話からメールのやりとりができるものだ。 携帯電話からメールのやりとりができる「キャリアメール」は、特にフィーチャーフォン時代は日常のコミ

平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール

無印良品を展開する良品計画は10月1日、2020年の秋冬シーズンから日常着を中心とした衣料品72アイテムを値下げすると発表した。また、期間限定セールや週末セールは今後行わないとした。値引きの対象となるのは自然素材にこだわった衣料品や肌着などの主力アイテム。値下げは10月2日から順次行う。

AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通

新型コロナウイルスの影響で、従業員に在宅勤務を指示する企業が増えている。これに合わせて「Zoom」「Google Hangouts Meet」「Microsoft Teams」といったWeb会議ツールを使ったミーティングを行う機会が急増中だ。基本的にはWebカメラとマイクスピーカーなどを使ってビデオ通話を行うのが一般的だが、中には自宅の様子を映したくないという人も多いだろう。 そんなニーズに応えるため、「Zoom」と「Microsoft Teams」には、「バーチャル背景」と呼ばれる機能が備わっている。カメラに映る人物を認識し、その背景だけに画像や動画を合成できる。本来ならクロマキーなどを使う合成処理を手軽に反映できるとあって重宝されている。 バーチャル背景に設定できる画像や動画はユーザーが好きなものを使える。そこで、業種を問わずさまざまな企業などが、バーチャル背景としての用途に適した公式

セブン＆アイが、「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブン‐イレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表。対象商品は税別182円以下のおにぎり・パン・フランクなど。7月30日～11月30日にパスワード変更したユーザーにメールで配信する。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）はこのほど、通販サイト「オムニ7」などのログインに必要な「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブン‐イレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表した。7iDの仕組みを使ったモバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだことを受け、同社はパスワードを一斉にリセットしていた。クーポンを配布し、ユーザーにパスワードの再設定を促す。 クーポンの対象は税別182円以下の商品で、おにぎり、パン、フランク、焼き鳥、コンビニコーヒー「セブンカフェ」の中から1つを選択できる。 クー

炎上対策会社「MiTERU」を立ち上げたネットウォッチャー、おおつねまさふみ氏によるリスクマネジメント連載。今回は炎上と正義の関係について。 インターネットの世界のなかで「炎上」は、もはや365日いつでもどこでも見られる現象だ。事の大小はあるものの、何らかの炎上が、つねにどこかで「観測」できるといってもよい。 そうしたネット炎上は、いったいなぜ起こるのか、火を点けるのはどういう人なのか。20年以上にわたってネット上の森羅万象を見聞きして得た知見をもとに、改めて考えてみた。 そもそもネット炎上は、どのように生まれていくのか。簡単にまとめておくと、おおよそ次のような段階を踏んでいく。 第1段階　事象発生 例えば著名人などが、何らかの発言・失言、不謹慎な行動を起こす。 第2段階　発見・指摘 その行為を見つけた第三者が「これは酷い」「不謹慎だ」とソーシャルメディアなどを通じて指摘する。 第3段階　

5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが