東京新聞:原発事故直後 文科省 浪江町の高線量把握:社会(TOKYO Web)
文科省の発表資料。３月１７日に線量測定が始まったが、当初、浪江町赤宇木の測定ポイントは【３２】とだけ表記された（上）。地名が明らかにされたのは４月１１日からだ（下） 文部科学省が福島第一原発事故直後の三月十七日以降、現在は計画的避難区域に指定されている福島県浪江町山間部の赤宇木（あこうぎ）地区で放射線モニタリング調査を実施し、当初は毎時一五〇マイクロシーベルト以上の高線量であることを把握しながら、一カ月間も具体的な地名を公表していなかったことが分かった。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある。 同省は、所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で、原発から北西の赤宇木や飯舘村方面に放射性物質が流れている事実を察知。これらの情報に基づき、赤宇木地区の調査を開始した。 三月十七日の放射線量は毎時一五八～一七〇マイクロシーベルト。だが、文科省ホームページで
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
拡散予測、翌日未明には官邸に…首相らに届かず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。 その上で、「（官邸の）幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」と述べ、菅首相らには届いていなかったとし、首相官邸内の情報伝達に落ち度があったことを認めた。 枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を枝野氏らが知ったのは、１２日から数日後だったと説明した。
SPEEDIアーカイブ
（※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。）
平成２２年度新潟県原子力防災訓練用SPEEDI図形
原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。 原子力安全技術センターとは？戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。 1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。 公式サイト スクリーンショット【センターのあゆみ】1980年 放射線安全技術センターの名称で設立1981年 放射線障害防止法に
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061109i201.htm?from=main2
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061108/mng_____tokuho__000.shtml