民主党の鳩山元首相は５日、都内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら（同県名護市の）辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。 鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも語った。

東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 ４～５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。 検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。 １１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。

「地球温暖化防止に役立ち、高い利益が得られます。損はさせません」――。 こんな誘い文句でＣＯ２排出権の海外先物取引を持ちかけられ、多額の損失を被るケースが相次いでいる。商品先物取引を巡る規制強化で排除された業者が、規制の対象外となったＣＯ２排出権に目をつけ、不当な勧誘をしているためだ。難解な書面を示して言葉巧みに契約を取る詐欺まがいの手口もあり、識者からは法整備の必要性を訴える声が上がっている。 国民生活センターなどによると、「地球に優しい環境ビジネス」をうたい文句にしたＣＯ２排出権取引を巡る相談は、今年に入って急増。お年寄りを中心に広がっている。 首都圏に住む８０歳代の男性は６月、「ＣＯ２排出権取引で利益が得られる。今が買い時」などと勧誘され、約１００万円を投資したが、契約の３日後、業者から「７５％の損失が出た」と言われた。自宅に説明に来た業者は「いくらか払って保険に入れば安心して取引が

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が、勤務時間帯に携帯電話で株取引を行っていたことが、関係者の話でわかった。 証券取引等監視委員会は、携帯電話の通話記録などから取引の経緯を慎重に調べている。 同社は２００９年４月、台湾の半導体メーカーとの技術提携を、同年６月には、公的資金投入による資本増強計画をそれぞれ公表。関係者によると、エルピーダ社の再建を担当していた元審議官は、それぞれの公表前に、妻名義の証券口座を使って同社株を買い付けた疑いが持たれている。 一連の取引は、携帯電話で証券会社と連絡を取りながら行われており、勤務中とみられるものもあったという。元審議官は、監視委の調べに対し、自身が電話で注文したことは認める一方、「妻から言われた通りのことを証券会社に伝えただけ」と容疑を否定している。同省

東日本大震災の津波で流され、宮城県南三陸町で行方不明になっていたオス猫「にゃんすけ」が、飼い主の民宿経営、鈴木卓也さん（３９）と、３か月ぶりに奇跡の再会を果たした。 鈴木さんがボランティアとして協力してきた環境省と日本自然保護協会の里山調査プロジェクトで、哺乳類の調査用赤外線センサーカメラに偶然写ったのが再会のきっかけ。鈴木さんは「まさか生きていたとは」と喜んでいる。 震災の日、鈴木さんは町外にいて無事だったが、海岸から約２５０メートルの場所にあった鈴木さんの民宿「かくれ里」は基礎を残しすべて流された。鈴木さんはセンサーカメラも失い、５月にカメラを再設置したばかりで、今月６日にフィルムを回収したところ、猫が写っていた。鈴木さんは体の模様から「にゃんすけは生きている」と確信。民宿があった場所から約５００メートル離れた仮設住宅近くで今月１２日、鈴木さんの母が見つけた。

枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。 その上で、「（官邸の）幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」と述べ、菅首相らには届いていなかったとし、首相官邸内の情報伝達に落ち度があったことを認めた。 枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を枝野氏らが知ったのは、１２日から数日後だったと説明した。

中部電力が浜岡原子力発電所の運転停止を決めたことを受け、海江田経済産業相は９日記者会見し、「中部電力に深い敬意を表する。要請があれば金融支援など最大限の支援をする」と述べた。 原発停止に伴う負担増が見込まれる中部電に対し、資金面などで支援する考えだ。浜岡原発以外の原発については「運転継続、再開に安全上の支障はない。国が責任を持って関係者の理解を得られるよう説明していく」と述べ、定期検査を終えた原発の再稼働を認める考えを示した。 具体的な支援策としては、火力発電所の運転に必要な天然ガス、原油などの燃料調達や、休止中の発電所を再稼働させるための規制緩和などを挙げた。中部電管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)することについては「計画停電を発動しないように、中部以西の電力会社からの最大限の送電を働きかける。産業界、国民にも節電を呼びかける」と述べた。

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。

民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。

１０日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で、円高への対応を巡り、日本銀行の白川方明総裁が集中砲火を浴びる一幕があった。 白川総裁は７日の記者会見で、「為替相場は（金融）当局が自在にコントロールできない」と発言し、一段の円高を招いたとの批判を浴びたばかりだけに、円高阻止に向けた日銀の反応の鈍さに、政府のいら立ちが爆発した格好だ。 会議では直嶋経産相が、「Ｇ８やＧ２０などの国際的な場で、為替に対する問題提起を強いメッセージとして発するべきだ」と、口火を切った。これに対し、白川総裁は「国際的な場での問題提起は重要だ」としながらも、「必要な場合には適切に対処する」と応じた。 紋切り型の“答弁”にカチンと来た直嶋経産相は、「日本のメッセージがあまり見えてこない」と日銀の対応を強く批判した。さらに菅首相も「国際的な場で、日本からもっと明確なメッセージを出すべきという意見が、政府と民主党内にあることを日

ラムサール条約登録湿地の谷津干潟を管理する「谷津干潟自然観察センター」（千葉県習志野市）が、干潟で大量発生している海藻「アオサ」をバイオマス（生物由来資源）として活用したボールペンの製品化に成功した。 アオサに悩まされている干潟は全国にあり、センターは「各地で有効利用が広がれば」と話している。 アオサ自体はもともと無害だが、異常繁茂することで腐敗して異臭を放ち、鳥のエサとなるゴカイ類が酸欠で死滅するなどの悪影響をもたらす。センターでは毎月２０トンほどアオサを回収して焼却処分していたが、「ただ燃やすだけではもったいない」と昨秋、植物を原料として環境にもやさしい「バイオマスプラスチック」の製造技術に着目した。 処理工程を学ぶため、バイオマスプラスチックを製造する県内外の工場を訪問。プラスチック化してボールペンにする作業は工場への委託だが、原料のアオサを洗浄して乾燥させる作業は同センターの島田義

法務省は１０日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示すガイドライン（指針）を改定したと発表した。 許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。自発的な出頭を促すことで、国内に約１３万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。 法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出すことができる。２００６年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、支援団体などからは「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。 新ガイドラインでは、許可しやすい事情として〈１〉子どもが日本の小中高校に在学中〈２〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した〈３〉難病の親族を看護する必要がある――

滋賀県栗東（りっとう）市の新幹線新駅建設問題で、同県議会最大の会派「自民党・湖翔（こしょう）クラブ」は、これまでの「推進」の立場から「凍結」に転換する方針を固めた。 自民党県連もこの方向で調整する。 ８日投開票された県議選で惨敗、「凍結」を掲げ、県民の人気が高い嘉田由紀子知事と対立したままでは、「抵抗勢力」としてイメージが悪く、夏の参院選を戦えないと判断した。 推進派の最大勢力の方針転換で、新駅建設は行われないことが確定的になった。 県議選（定数４７）で、自民党は嘉田人気に配慮、推進の立場を明確にせずに戦った。ところが、嘉田知事を支援し、自民党を「抵抗勢力」と位置づけた政治団体「対話でつなごう滋賀の会」が公認、推薦した計１９人のうち、１２人が当選する躍進。自民党は２４人の候補のうち当選は１６人。改選前、２７人の同クラブは無所属議員を取り込んでも過半数を割るのは確実になった。 同クラブが２０