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1.次官会議案件等概略説明 本日の事務次官等会議ですが、まず一般案件が6件あります。19年度の一般会計の歳入歳出概算や、18年度の一般会計補正予算を含めて6件です。国会提出案件、これはいずれも質問主意書ですが13件です。それから政令が7件、報告が1件です。特に環境省から報告、説明した案件はありません。 私からは以上です。 2.質疑応答 質問 予算に関してですが、財務省原案が示されまして、中味が大体わかってきたかなという段階だと思うのですが、ご感想、お考えをお聞かせいただけますか。 →全体として厳しい財政事情の中ではありますが、私どもが一番力を入れている地球温暖化対策の予算、それから循環型社会構築の予算といったものがその中心ですが、一般会計、特別会計を含めて、真に必要なものについてはある程度確保できたかなと思っております。ただ、まだ大きなところで、非常に力を入れて いる漂流漂着ゴミや、次期枠
ソニーの「ロケーションフリー」(ロケフリ)機器を使って海外から日本のテレビ番組をインターネット経由で視聴できるようにしたサービスが、テレビ局の著作権を侵害しているとして、NHKと在京キー局5社が業者にサービスの差し止めを求めた仮処分申し立ての抗告審で、知財高裁は12月22日、「不特定多数に向けた公衆送信には当たらない」としてサービスを適法とした東京地裁の決定を支持、テレビ局側の抗告を棄却した。 サービスは永野商店(東京都)の「まねきTV」。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末「エアボード」を使って海外出張先から番組を視聴できるようにするもの。 知財高裁(三村量一裁判長)は、ベースステーションはあらかじめ設定した端末との1対1の送受信だけが可能で、不特定多数への送信は行えないなどの点から、ベースステーションは「自動公衆送信装置」には当たらず、ユーザーの端末への
週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅反発し、前日終値比1032円80銭高の3万9740円44銭で取引を終えた。前週に大きく下げた反動もあり、ほぼ全面高の展開となった。日本銀行が19日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切る公算が大きくなっている…
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