共同声明の実施のための初期段階の措置 (仮訳) 平成19年2月13日 (英文はこちら) 第五回六者会合第3セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年2月8日から13日まで開催された。 武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。 武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。 I. 六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。六者は、平和的な方法
2007年2月14日 東京高等裁判所の和解勧告が出されている東京大気汚染訴訟で、国が原告団との話し合いのテーブルにつくこととなりました。これまで、国は一貫して和解勧告を拒否していましたが、東京都案の提示、自動車メーカーが東京都案をたたき台とした和解案の協議に応ずることとなったこと、を受け、今回の決定となった模様です。 この点について、2月5日、環境省事務次官は、『繰り返しになりますが、環境省としても訴訟を徒に長引かせるべきではないという思いを強く持っていますので、関係省庁とも相談の上今後、解決点を見いだすべく原告と話し合いを進めていき、その中で国として何ができるかについて誠意を持って、検討していくということです。これまでも、大気汚染対策を中心とした環境対策をしっかり行ってきていますが、これからも更にどのようなことができるか考えていきます。代表的なものとしては、御承知のようにNOx・PM法の
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