（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴

2008年9月25日、ニューヨーク （英語版はこちら） （ポイントはこちら） 議長、御列席の皆様、 It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. （私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。） 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、

温家宝中国国務院総理の来日（概要）（平成19年4月13日） 日中首脳会談の概要（平成19年4月11日） 日中共同プレス発表（日本語・英語仮訳）（平成19年4月11日） 環境保護協力の一層の強化に関する共同声明（日本語・中国語（PDF）・英語仮訳）（平成19年4月11日） 日中ハイレベル経済対話の立ち上げ（平成19年4月12日） 中華人民共和国温家宝国務院総理の来日について（平成19年3月27日） 日中首脳会談（首相官邸ホームページ） 関連資料 中華人民共和国（各国・地域情勢） 2007「日中文化・スポーツ交流年」 温家宝・国務院総理略歴 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータ

Top > Foreign Policy > Women's Issues > The Asian Women's Fund > Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of "comfort women" (Unofficial Translation) Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of "comfort women" August 4, 1993 The Government of Japan has been conducting a study on the issue of warti

平成19年2月22日 チェイニー米国副大統領は2月20～22日まで訪日し、21日（水曜日）に安倍総理大臣と会談を行ったところ、概要以下のとおり。チェイニー副大統領は、同日、塩崎官房長官、麻生外務大臣とも会談した。日米同盟、東アジア情勢を中心に同趣旨のやりとりを行った。また、滞在中、チェイニー副大統領は、天皇陛下による御引見、横須賀基地訪問（蒲谷横須賀市長との面会を含む）、拉致被害者家族（横田夫妻）との会談等を行った。 1.日米関係 （1）日米同盟 安倍総理から、日米同盟は、相互信頼及び共通の価値観・利益に基づき、お互いにとって「かけがえのない同盟」となり、今や「世界とアジアのための日米同盟」にまで成長した、今回の貴副大統領との会談を通じて、日米同盟の重要性を確認し、更に強化していきたい旨述べた。 これに対し、チェイニー副大統領からは、今回訪日することができて嬉しい、本日は天皇陛下による御引

共同声明の実施のための初期段階の措置 （仮訳） 平成19年2月13日 （英文はこちら） 第五回六者会合第3セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年2月8日から13日まで開催された。 武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。 武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。 I. 六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。六者は、平和的な方法

平成18年11月9日 1.日程 （1）ラム・アコル・スーダン外務大臣は、11月6日（月曜日）から8日（水曜日）まで外務省の招待により訪日。スーダン外務大臣の訪日は、2004年9月以来。 （2）本邦滞在中の主要行事は以下のとおり。 滞在中の主要行事 日付 行事

平成19年1月11日 1月11日、ベルギーを訪問中の安倍総理大臣は、欧州委員会本部において、12時35分（日本時間20時35分）から約45分間、バローゾ欧州委員長と会談を行い、引き続き13時20分から約1時間10分のワーキングランチを行ったところ、概要以下の通り。 1.冒頭 基本的価値観を共有する日本とEUが、目的と責任を共有する戦略的パートナーとして、協力して国際的諸課題に取り組んでいくとの点で意見が一致した。 2.日・EU関係 （1）EU拡大 総理より、本年1月1日よりブルガリア、ルーマニアがEUに加盟し、スロベニアが中・東欧ではじめてユーロを導入したことに言及し、EUの拡大と深化は世界の繁栄と安定に資するものであるとして祝意を伝えた。 （2）日・EU経済 （イ）総理より、日本経済の展望、潜在成長力を高めるため改革に大胆に取り組む意向を表明し、日本とEUが、世界経済の繁栄・成長をリード

座談会 「日本がリードする国連改革」 ――新たな時代の国連外交のあり方とは―― （「外交フォーラム」平成19年1月号より転載） 淡路　愛　時事通信外信部記者 位田隆一　京都大学公共政策大学院教授 秦　喜秋　三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 河野雅治　外務省総合外交政策局長 国連の理想と現実 ――1956年12月18日、日本は国連に加盟しました。この50年、国連と日本との関係で最もご記憶に残っているのはどのような場面ですか。そして国連の存在はどのように変化してきたのでしょうか。 秦　自分の体験で申し上げると、当時私は小学5年生でした。趣味で切手を収集していたので、国連の記念切手が記憶に残っています。同時期のマナスル登頂成功、南極観測船宗谷の記念切手と並べてファイルしました。 日本が国連に加盟したことはニュースで接しました。第二次世界大戦終戦からまだ11年しか経っていない時代、いかに日本

【要旨】 日本と国連の関係において、真の「戦後の総決算」は完結していない。日本にとっての総決算とは、安保理の構成や旧敵国条項に象徴される60年前の遺物の壁を乗り越えること、その上で世界の諸課題により積極的に取り組むことで実現されていく。いま日本のマルチ外交戦略において国連外交の強化が焦眉の急である。 21世紀に相応しい組織として脱皮できるか 国際連盟脱退から数えて23年、 あの戦争をはさみ国際的孤立から国際社会復帰を名実ともに実現したのが1956年の国連加盟であった。以来、日本は、国連外交を重視し、国連の掲げる理念と目的に誠実に従い、世界の平和と繁栄に向けて貢献を心掛け、実行に努めてきた。もとより一国の外交は、国益の実現をめざして行なわれる。国益伸張外交と国際協調外交は方向を誤れば対立概念にもなりうるが、両者を巧みに最大限に実現するのが上手なマルチ外交というものであろう。果たして日本の点数

外務大臣会見記録（平成18年12月26日（火曜日）10時58分～於：本省会見室） 閣議・閣僚懇談会 （外務大臣）閣議では、規制改革・民間開放推進会議の最終答申について発言がありました。今後の規制改革の進め方について総理から。防衛庁の省への昇格に伴い、一連の省庁関連法案の施行等々についての話が久間防衛庁長官からありました。労働力調査の結果、完全失業率は前月比0.1ポイント低下で4.0％。11月の消費者物価数の確定値は0.3％上昇。食品とエネルギーを除いた指数が0.2％の下落。有効求人倍率は1.06倍で前月と同じです。マネーロンダリングの法の改正について、国際的な要請を受けて10万円超の現金送金を行う際の本人確認の話がありました。再チャレンジ支援総合プランのとりまとめについて山本担当大臣から、女性再チャレンジ支援プランの改訂について、高市担当大臣から話がありました。平成19年度少子化社会対策に

平成18年11月30日 於：ホテルオークラ （英語版はこちら） 日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して

国連に加盟して50年。今や国際社会の 主要な一員となった日本は、国連で大きな責務を担っている。 麻生外務大臣に国連外交について伺った。 北朝鮮の核実験に安保理議長として対処 日本が国連に入って50年です。この間の日本の地位、役割などについてお話しいただけますか。 麻生●この半世紀というもの、日本は一貫して国連を重視し、世界の平和と安定に向けた国連の取り組みを積極的に支援してまいりました。唯一の被爆国として軍縮・不拡散の重要性を訴えてきたのが一つ。冷戦後は、各地で頻発する民族紛争や人権侵害、経済的格差の拡大、感染症といった問題でも、いわゆる「人間の安全保障」の旗振り役として、理念、実践の両面で大いにやってきたと思います。 安全保障理事会の非常任理事国になった回数は、これまで9回。ブラジルと並んで最多記録です。今年は特に、理事会の一員として活躍した年です。北朝鮮がミサイルやら核やら、いろいろや

気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）及び 京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2） （11月6-11月17日） -概要と評価- 平成18年11月18日 日本政府代表団 I.全体の概要と評価 気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）・京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）は、11月6日から同17日の日程で、ケニアのナイロビで開催された。我が国からは、若林正俊環境大臣、西村六善気候変動担当政府代表、小島敏郎環境省地球環境審議官、本部和彦経済産業省審議官、谷津龍太郎環境省審議官他が出席した。 サハラ以南アフリカで初の開催となった今次COP12・COP/MOP2では、昨年のカナダ（モントリオール）でのCOP11・COP/MOP1での決定に基づき開始された、京都議定書の第一約束期間後（2013年以降）の将来枠組に関する議論が行われるとともに、気候変動への適応や技術移