EUの挑戦 - 化学系エンジニアの独り言
ロシアの積極的というか強硬的な資源外交に対応するため、EUは各国政府の国営企業への支配力を弱め、市場化することを提案しています。これによりインフラ整備や技術開発における競争と投資を促し、ロシアなどの強力な資源輸出国に対抗するとともに、温暖化問題にも対応しようというものです。提案は多くの項目を含んでいますが、そのいくつかを以下にあげます。 自動車での再生可能エネルギー使用の促進 ビルや住宅におけるエネルギー効率の改善 2020年におけるCO2排出量を1990年比で30%カット CO2隔離と貯留を2020年以降の新設石炭火力に適用 CO2を排出しない原発の発電シェアを一番にする これらの提案の中には最もだと賛成できるものもありますが、各国の国情に照らし合わせると無理と思われるものもあります。 CO2を30%カットする、については鉄鋼業界が労使揃って反対しています。せめて20%にしようと言ってい
ガソリン税 - 化学系エンジニアの独り言
連日、道路特定財源の一般財源化という議論が新聞紙上をにぎわしています。もちろん、政府と自民党との間でさまざまな駆け引きが行なわれているからでしょう。ところで、税金・ガソリン税を払っている納税者の視点からの意見がもっとあってしかるべきと考えます。 道路特定財源とは平たく言えばガソリン税です。ガソリンを給油した時に払う代金に含まれている税金です。払っているのはガソリンを買っている人、ドライバーです。 新たに建設されている道路の脇には、「この道路はガソリン税、自動車重量税で作られています」という看板が立っています。なるほど、自動車が通る道路というのは自動車に乗っている人の税金で作っていると納得できます。受益者負担というやつですか。 そこでこのガソリン税を一般財源化し道路建設以外にも使えるようにしようということですが、そうなると受益者負担ではなくなります。自動車を運転する人から道路を作るからといっ
アジアパシフィックの石油需要 - 化学系エンジニアの独り言
2004年に5%増加を示したアジアパシフィックの石油需要は、2005年には2%とその勢いを低下させました。しかし2006年には3%を越える需要増加になると、ホノルルに本拠を置くFACTS社はレポートしています。 2005年の減速の原因は石油価格高騰と各国の補助金廃止によります。アジア諸国では石油製品に補助金を出すことで内外の価格差が大きくなっていました。これにより密輸の横行や石油製品の不正使用がはびこっていましたが、各国製油は国内石油製品の値上がりにつながる補助金の廃止には後ろ向きでした。どこの国の政権でも国民から政治的非難を受ける政策は取りたくないものです。 しかしここにきてタイやインドネシアでは予算的制約から補助金の大幅削減や廃止を行なっています。これによって石油製品の国内価格は上昇し、それにつれて石油需要にブレーキがかかりました。さらに一部の国々では価格高騰に後押しされて代替燃料の導
ＥＵの温暖化ガス削減の現状 - 化学系エンジニアの独り言
ＥＵ15カ国の削減目標は基準年に対して8%です。ところが最新の2004年統計によれば0.9%しか削減が進んでいないそうです。1990年から2004年にかけて経済は32%増大しているそうですから、経済成長に比較すれば温暖化ガスは増えていないといえるのですが、目標値には遠く及びません。このまま行くと2010年の中間年では－0.6%にとどまると予測されています。 ＥＵ－１５全体で-8%ですが、各国の目標はまちまちでドイツ-21%、イギリス-12.5%という国もあればフランスゼロ、スペインは逆にプラス15%です。これには各国の一次エネルギー源構成比やＣＯ２排出量の過多が異なるためです。 メンバー国は計画されているがまだ実行に移されていない政策や方法に直ぐにでも取り掛かる必要があります。これにより-4.6%まで削減を進めることができるそうです。 その上で-8%を達成するため、京都メカニズムで-2.6
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