日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
Japanese Debt And Growth
Just a quick note: I thought it might be worth doing an Irons-Bivens plot for Japan (and, to be honest, I wanted to see if I had finally managed to trick a spreadsheet into labeling the data points!). So here it is (data from IMF WEO database): So, Japan has had high debt and low growth since the mid-90s — in other words, since the economy entered deflation. Do you really want to argue that the de
Diamond and Kashyap on the Recent Financial Upheavals - Freakonomics - Opinion - New York Times Blog
Diamond and Kashyap on the Recent Financial Upheavals September 18, 2008 As an economist, I am supposed to have something intelligent to say about the current financial crisis. To be honest, however, I haven’t got the foggiest idea what this all means. So I did what I always do when something related to banking arises: I knocked on the doors of my colleagues Doug Diamond and Anil Kashyap, and aske
List of cognitive biases - Wikipedia
Cognitive biases are systematic patterns of deviation from norm and/or rationality in judgment. They are often studied in psychology, sociology and behavioral economics.[1] Although the reality of most of these biases is confirmed by reproducible research,[2][3] there are often controversies about how to classify these biases or how to explain them.[4] Several theoretical causes are known for some
The Becker-Posner Blog
The US embargo of Cuba began in 1960, a year after Fidel Castro turned this island toward communism. It was extended to food and medicines in 1962, the same year as the showdown with Russia over the installation of missiles there. The embargo has prevented American companies from doing business with Cuba, and discouraged tourism to Cuba. The American government also tried with quite limited succes
規制改革会議さん全開その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大雑把に見ると、 最賃を引き上げると、それでも働ける人達は、公的に面倒を見る負担は省力化できる一方、働けない人達が増えて、その面倒を見る負担は大きくなる 逆に、最賃を下げると、働けない人は減る代わりに、働ける人の中にも賃金だけではやっていけない人達が増えるので、公的に面倒をみなければいけない どっちがいいか、良く分かりませんね すみません、二つの記事のアドレスを忘れていたこともあり、最初のコメントを再度投稿させて頂きます。上記二つのコメントは削除して頂ければと思います。 濱口先生 私も今の、規制改革会議の論調には極めて強い懸念を持っています。どうもアメリカの企業の競争力を妄信しているように思えてならないのです。 濱口先生のような労働法制のオピニオンリーダーの先生に何かを申し上げるなど釈迦に説法で大変恐縮ですが、もしお時間があったら、 「MBA型リーダーは企業を破綻させる米国をまねる日本企業
規制改革会議さん全開 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネットには載っていませんが、朝日の夕刊に「解雇の金銭解決求める 規制改革会議労働法制原案」というのが出ています。 この見出しを付けた記者は、解雇の金銭解決が最大の要求事項だと思いこんでこういう見出しを付けたんでしょうが、それは実は違うのです。 現在、規制改革会議で労働担当は福井秀夫氏ですが、彼は、そもそも解雇するのは使用者の当然の権利なのだから、カネを払わされるのはおかしい、という考え方で、ベストは一切カネなど払わず自由に解雇できるようにすべきだが、すぐにそうはできないので、とりあえず金銭解決するのもやむを得ないという思想なのです。その辺は、昨年出た『脱格差社会と雇用法制』ではっきり書いています。 金銭解決を重要課題として求めていたのは、今は経済財政諮問会議に移った八代尚宏氏の方です。で、わたしはそっちはそれなりに合理的な面もあると思っています。 福井氏は八代氏とは異なり、解雇自由原理を骨
hiog: 福井秀夫「厳しい解雇規制見直せ（経済教室）」日経平成18年4月28日朝刊
経済教室は、余裕があればぜひ読んだほうがいいが、果たして全部読んでいる人がどれくらいいるのだろうか。最初に要約があるのが合理的でいいが、そこだけ読んで終わってしまうことも多い 今回は、なかなか面白かった。特に先日のフランスにおける若者の雇用対策法制反対のデモに関するコメントが興味深かった。なぜ、あれだけ反対するのか、その現象の説明の一つとして納得 格差問題の隠れた大きな論点は学歴偏重である ブランド大卒者で仕事の能力が劣る者は少なくなく、逆に知名度の低い大学卒業者や非大卒者にも第一級の人材はよく見かける これは公知の事実。最近の経済雑誌でビジネスマンの子弟教育に関する週刊ダイヤモンドの特集があった。そこには、高学歴にこだわるのは母親であって実社会を知っている父親はさほど高学歴を志向しない、とか、その方向で教育を変えていった武蔵高校の例が紹介されていて面白かった 本当の才能が正当に評価されず
「日本：アジアにおけるスイス」の選択肢 (生きる〜ニッポンの風に吹かれて)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
10年ぐらい前にエコノミスト誌がその年の年末版に未来を予測する記事を載せました。いろんな予測の中で、特に私の目を引いたのは日本についてのものでした。すなわち日本はアジアにおけるスイスになるであろうという予測だったのです。 つい最近この予測を思い出すきっかけとなったのは、英字新聞で読んだシンガポールについての記事です。その見出しは「シンガポール：アジアにおけるスイスを狙っている」でした。 シンガポールは中国の猛烈な競争に対してあの手この手で政策を構築してきています。注目の1つはアジア系の金持ちをシンガポールへ誘致するという国策です。そもそもシンガポールは治安がよく、アジアの中でも生活水準が高く住みやすい国です。しかも中国系、インド系、マレー系などからなる多民族の国でもあります。 それらの有利な条件を武器にして政府が具体的な誘致策を設けています。例えば所得税の上限は20％、キャピタルゲインおよ
米国電気事業の規制緩和の動向：JRR｜日本総研：シンクタンク
1.はじめに 風力発電、DSM（需要側管理）、原発廃止など環境意識が高くエネルギー政策先進国として知られ たカリフォルニアで、いま全米の先陣をきって電気事業の再編を軸とする大規模な規制緩和が進行 中である。これは社会に経済にそして環境に何をもたらすのか。このたびカリフォルニア州を訪問 する機会を得たので、同州における電気事業の規制緩和の最新動向を紹介しつつ、その行方を考察 する。 2.米国電気事業の全体像 カリフォルニア州で現在進行中の電気事業の規制緩和を紹介する前に、基礎的な理解として現在の 米国電気事業の全体像と米国における電力エネルギー政策の流れを概観しておく。わが国の電気事 業が全国を１０地域に分けた同数の電力会社から成っている（注１）のと対照的に、米国電気事業 は規模も経営形態も実に多様でその数も3、000を超える。小は100戸程度の需要家から大 は一千万戸にも達し
規制緩和と国家管理 ダブルスタンダードのロシア：日経ビジネスオンライン
近年、先進諸国からロシアへの直接投資額が急増しています。 ロシアの対内直接投資額は、1998年8月にロシアで通貨・金融危機が発生した後、2002年までは低迷していましたが、2003年以降は急増傾向となっています（図表）。 ロシア中央銀行の統計によると、2006年の対内直接投資額は前年比93.8％増の287.3億ドルに達しました。 資源輸出に内需が 直接投資が拡大している背景には、原油や天然ガス、レアメタルなど国際的な資源価格の高騰を追い風にロシアが高成長を続けていることがあります。ロシアの実質経済成長率は、2006年に前年比6.9％増の高い伸びを記録しました。最近では、資源の輸出だけでなく、家計の個人消費や住宅投資、企業の設備投資といった内需も好調に推移しており、2007年は内需を牽引役として引き続き、高い経済成長が見込まれます。 今後、ロシアのWTO（世界貿易機関）加盟が実現すれば、法制
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Ikea's Plastic Bag Tax: Amazingly Successful - Economics Blog - Zubin Jelveh - Odd Numbers - Portfolio.com
Energy Legal Blog : Open-Access Transmission Redux as New FERC Chair Jettisons Controversial Standard Market Design Championed by His Predecessor
The Becker-Posner Blog
The Becker-Posner Blog
http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/toron/200005.htm
カリフォルニア電力危機と地球環境問題 -- 久保 幸夫 -- 季刊 環境情報誌 ネイチャーインタフェイス
Europe's Problems Color U.S. Plans to Curb Carbon Gases
http://www.opensecrets.org/news/electricity.htm