2023年10月、改正地域公共交通活性化再生法の施行にともない、利用者の少ない赤字ローカル線を対象とした「再構築協議会」の設置が認められるようになります。これに先立ち同年8月、国土交通省は再構築協議会に関する基本方針を公表。対象線区の定義や協議会の進め方などを明文化しています。 ここでは基本方針で示された定義をもとに、対象になり得る線区を予想。また、鉄道の廃止を避けるために沿線自治体にできる対策のポイントもお伝えします。 再構築協議会とは鉄道の再構築協議会とは、利用者の減少により鉄道の運営が難しくなった線区を対象に、事業者と沿線自治体、そして国が「持続可能な地域公共交通を再構築する」ために話し合う場のことです。協議会は、鉄道事業者または自治体が国に申し入れることで設置されます。 再構築協議会の構成メンバーは、鉄道事業者と自治体(都道府県を含む)、国土交通省のほか、バスやタクシーなどの公共交