｢触れてはいけない存在｣昭和天皇崩御が露わにした日本社会の構造
昭和天皇崩御のときの異様な雰囲気 奥泉 1989（昭和64）年の昭和天皇の崩御、あのときの異様な雰囲気はたいへん印象に残っています。戦後の天皇制について私たちが十分な理解をしてこなかった事実が露呈したと痛感しました。 このことを考えるにあたって、戦後昭和を3つの時期に分けてみます。オーソドックスな分け方だとは思いますが、①占領期から復興期（1945～1955年）、②高度成長期（1956～1973年）、③石油ショックからバブル期（1974～1989年）そして改元。 社会の3つの層──支配的エリート層、中間層、一般大衆層──について言えば、支配的エリート層は、吉田茂に代表されるような、日本人の宗家としての天皇家のイメージで象徴天皇制を捉え、大衆は、内実ははっきりしないものの、戦前に引き続く支持を天皇に対してしていて、これをGHQは占領統治に利用することになった。一方で戦前戦中に最も強く天皇崇拝
｢就職までに結婚したい｣22歳女子大生が婚活を急いだ事情､現代社会で"若さ"は武器にならない
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行き遅れる20代女性たち､結婚できない｢子ども部屋おばさん｣が量産される日本社会の根本問題
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｢40歳パーカーおじさん｣批判が議論沸騰する事情
「40代以上の男性がパーカーを着るのはありか」という議論がSNSで盛り上がっています。コラムニストの妹尾ユウカさんがYouTube「新R25チャンネル」で「40歳近くになって、パーカーを着ているおじさんはおかしい」と語ったことに対して、堀江貴文さんや西村博之さんなどの著名人がXで反応しました。 詳細は各媒体で語られているため割愛しますが、これだけ盛り上がる理由として、パーカーというアイテムの特殊事情も関係しているのでは。 というのも以前から「パーカー姿が家着っぽい」や「ブランドロゴの品位問題」など、今回の文脈以外でもパーカーは揶揄されやすいアイテムでした。しかも、この7～8年で、その位置づけは変化しているため、前提がバラバラのまま議論が続いているよう見えるのです。 そこで今回は「休日のパーカー（フーディー）姿を洗練させるコツ」を解説します。 「よそ行きパーカー」の誕生 ジーンズから「デニム
習い事や旅行に行けない｢体験格差｣を保護者の自己責任にするのがまずい理由 | 東洋経済education×ICT
体験が少ないと「選択肢の幅」が狭まる 子どもの貧困が問題となる中で、食事や学習の格差ほど「体験格差」はこれまで取り上げられてこなかった。水泳や野球、ダンスなどの習い事や家族旅行といった「体験」は、副次的なものと見なされ、軽視されてきた。 しかし最近では、子どものころの体験は、豊かな心や向上心、忍耐力、協調性、リーダーシップなど知識を超えた学びの土台を形成するものであり、長期的に大きな影響を与えると考えられている。 CFC代表の今井氏は「体験を通じて粘り強さなど、学力数値で測ることができない非認知能力を育む、という狙いが強調されすぎると、体験をさせなければと過熱化したり、不要な競争を生んだりするリスクがある」と前置きしたうえで、体験の重要性について次のように語る。 「子どもにとって、自分の好きなことや夢中になれることがあるということ自体が、生活全体を豊かにするうえで非常に大切です。絵を描く、
⼤学でも｢ヘリコプター･ペアレント｣驚きの実態､保護者対応に悩む教職員たち | 東洋経済education×ICT
「ヘリコプター・ペアレント」という言葉をご存じでしょうか。子どもの頭上をずっとホバリングしながら絶えず監視しているような親、といった意味です。 トラブルが起きそうなときは急降下してきて、子どもの代わりに対応するというわけですね。アメリカの大学関係者の間で、2000年代初頭から広がり始めた言葉だといわれています。 子どもの成績に対して大学に不満を訴えたり、日々の生活に著しく干渉したりといった保護者が増え、大学側が対応を求められるようになったのです。今ではアメリカの大学に限らず、世界中の教育機関で見られる光景でしょう。 大学と保護者との関係性が変わってきた 日本でも、この20年ほどの間で、保護者との関係性が変わってきたという声を多くの大学で聞きます。 かつては、大学の入学式に多くの保護者が参加する様子を批判的に報じたニュースが話題になりましたが、今はもう当たり前の風景です。高校生向けのオープン
｢ショー化する卒業式｣､異常なこだわりで授業より優先される本末転倒な事態 | 東洋経済education×ICT
授業を犠牲にして準備するほどの価値があるのか どの学校に赴任しても、卒業式の練習にはたっぷりと時間をかけている。小学校にとって、卒業式こそが6年間の集大成ということになっているのだ。 「立派な卒業式になるように、1年間頑張ってほしい」 6年生の担任になったある教員は、4月の学級開きでいきなりこんな言葉を口にしていた。立派な卒業式をクラスの目標にする意味は私にはわからないが、この教員にとって卒業式はそれほど大切な行事なのだ。であれば、時間をかけて準備をするのは当然、ということになるのだろう。 実際、時間をかけて卒業式の準備をしようと思えば、いくらでもそれができる。まず、子どもたちを体育館に移動させて、はじめに卒業式参列の心構えをたっぷりと説く。続いて式のあいだの椅子の座り方を徹底的に指導する。次に、起立と着席がてきぱきできるように繰り返し練習をし、そこから一人ひとりの返事の練習に移る....
【南港ストリートピアノ】「ストピの概念わかってる？」と大炎上…《手前よがりな演奏は『苦音』です》の注意喚起に人々が抱いた嫌悪感の正体
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｢アリ戦の後､猪木さんは控室で泣いていたな｣
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人口47人・限界集落で盛況する「峠の茶屋」。「あそこの灯が消えるとき、集落も終わる」地域の総合商社の”超多角化経営”が凄すぎた
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明暗分かれた２０２５年春闘、大手企業では満額回答続出の一方で、医療機関では「ベアゼロ」が相次いで、全国各地でストライキに突入
労働組合の中央組織「連合」は3月14日、2025年春闘の第1回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は5.46％。前年の第一回集計から0.18ポイント上がり、2年連続の5％超えとなった。 自動車や電機、重工など主要産業の大手各社では、労組の要求に対して満額やそれに近い高水準の回答が相次いだ。自動車ではトヨタ自動車やマツダが、電機では日立製作所やNEC、富士通が満額回答だった。重工では三菱重工業、川崎重工業、IHIがそろい踏みで満額回答となった。さらにスズキや三菱ケミカルは労組側の要求を上回る回答となった。 完全に取り残された医療、介護福祉業界 一方で、完全に取り残されているのが医療、介護福祉などエッセンシャルワーカーの待遇改善だ。 「昨日、大企業の賃上げの報道を聞いて、私たちはこれからどうなるのかという不安と悔しさでいっぱいになりました。
「ドイツ人は断捨離をしない」それでも家が片付いているのは、日本人とは物に対する考え方がまったく違うから
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元小結｢舞の海｣が野村証券らに損害賠償訴訟
訴状や舞の海氏への取材を基に、経緯を振り返る。 舞の海氏は5年ほど前から、野村証券に投資信託など金融商品の投資に関する助言を受けていた。コロナ禍にあった2022年2月頃、舞の海氏に野村証券担当者が次のように持ち掛けた。「特別なお客様にしか伝えていない、節税になる良い投資案件があります。よかったら事業主の社長に引き合わせます」。 舞の海氏が当時を述懐する。「コロナ禍で収入が減少していて、将来に不安を覚えていた。銀行にお金を預けていても増えない。ならば運用で増やしていくしかないと、良い投資案件を探していた。そんな時に野村証券の担当者から『特別なお客様にしか伝えていない案件がある』と言われたので、話を聞いてみたいとお答えした」。 面会場所は野村証券本社 野村証券の担当者が面会場所として指定してきたのは大手町にある同社本社。2022年3月7日、舞の海氏と顧問税理士が本社ビルに赴くと会議室に通された
｢高校無償化で公立淘汰｣起きてしかるべき理由
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｢中受｣の現実？校長経験者が激白｢高偏差値の中高一貫校で退学者続出｣の背景 | 東洋経済education×ICT
高学歴教員による巧みな排除で学級崩壊 豊島さんは、大学を卒業して大手企業に就職。その後、私立の中高一貫校にヘッドハンティングされて教員としてのキャリアをスタートした。手腕が認められ、複数の学校に勤務する中で、引っかかりを感じるようになったという。 「学級崩壊を起こすクラスには、共通点があるような気がしたんです。そういうクラスからは退学者も多く出ます。少ないときで年間10人、多いと30人を超えることもありました。何が原因なのだろうと注意深く観察したところ、どこも他校から着任したばかりの高学歴の先生が担任であることに気づきました」 豊島さんによると、“高学歴”というのは主に“旧帝大”と呼ばれる難関国立大学のこと。興味深いのは「他校から着任したばかり」という点だ。たいていは、公立中学校や高校から転職してきた人材だったという。 「それとなく話を聞くと、前任校でうまくいっていないことが多い。でも学歴
勤勉な日本人が｢低い生産性｣に甘んじてきた必然
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文科省から国立大へ｢実質天下り｣が高止まる実態
中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。 一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。 しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席
｢オーバーツーリズムという幻想｣煽る人の無理解
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定義上は｢まだデフレ？｣でも日銀は気にしない
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子どもグッタリ｢学校の授業が多すぎ｣カリキュラム･オーバーロード問題の行方 | 東洋経済education×ICT
