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『いいとも！』終了から10年､今も語られる凄み
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株大暴落は｢植田ショック｣と歴史に刻まれるのか
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｢子持ち様への冷笑｣かつて経験した私が思うこと
育児休業を取得した民間企業に勤務する男性の割合（2023年度）が、初めて3割を超えたことが厚生労働省の発表で明らかになりました。 前年度（17.13%）と比べ13ポイント上昇し、過去最高の30.1%となったことに加え、18～25歳の男性を対象にした調査では、84%が将来的に育休の取得を望んでいることも分かりました。より多くの男性が、世界に冠たる育休制度を活用するのは、とにかく明るい兆しです。 男性の育休取得率は「過去最高」になったが… 約10年前、大手メディアの政治部記者だった筆者は約1年間の“男性育休”を取得しましたが、当時は周囲から奇異の目で見られたものです。それもそのはず、当時、日本における男性の育休取得率はわずか2％台しかありませんでした。その頃と比べると、単純に15倍の男性が取得している計算になるわけですから、まさに隔世の感です。平日の朝晩や休日に、ベビーカーや抱っこひもを使って
政治の闇を暴き続ける上脇博之教授の原動力
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日本の"現場"を殺した｢4なし経営｣の重すぎる罰
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体操･宮田｢五輪辞退は厳しすぎる｣に言いたい事
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｢小学生の推し活｣､親はどう向き合う？子どもの心にもたらされるメリット3つ | 東洋経済education×ICT
久保(川合) 南海子（くぼ・なみこ） 愛知淑徳大学 心理学部 教授 1974年東京都生まれ。日本女子大学大学院人間社会研究科心理学専攻 博士課程修了。博士（心理学）。日本学術振興会特別研究員、京都大学 霊長類研究所研究員、京都大学こころの未来研究センター助教などを経て、現在、愛知淑徳大学心理学部教授。専門は実験心理学、生涯発達心理学、認知科学。著書に『女性研究者とワークライフバランス』（新曜社、2014年）、『「推し」の科学 プロジェクション・サイエンスとは何か』（集英社新書、2022年）など。高校生（かなり推し活あり）と小学生（やや推し活あり）の二児の母でもある （写真は本人提供） 「推し活」といえば、アイドルのファンやアニメファンの間で行われてきた「オタク」的な活動に端を発するイメージがあるが、今では学校生活や仕事の傍ら、推し活にいそしむ人が少なくない。 推し活について心理学の立場から
なぜ教師は｢魅力的な職業｣ではなくなったのか､優秀な人材確保のための3条件 | 東洋経済education×ICT
中教審の「審議のまとめ」に批判相次ぐ 先月、中央教育審議会で、質の高い教師の確保のための総合的な方策※が出た。このタイミングだったのには2つの理由がある。教員の世界も人手不足が深刻化していることと、政府の骨太の方針が固まる前に打ち出しておかなくては、来年度の予算や事業に反映されにくいためだ。 ※「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ） この審議のまとめは、報道やSNSで厳しく批判されている。教職調整額（月給に4％分上乗せて支払われている）を10％以上に増額する案であり、残業代を支払わない教職員給与特別措置法（以下、給特法）を抜本的に見直さないからだ。 妹尾昌俊（せのお・まさとし） 教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表 徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルテ
米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなる
米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。 これは”棍棒（こんぼう）外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？ 軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。 核開発が地下要塞でも妨害できる 米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。 核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物
日本政府が防衛費を上げる前にやるべき3つのこと
日本政府は防衛費の増額を進めている。軍事力における対中劣勢を改善するため、2023年度からの5年間で従来1.6倍の43兆円、本年度の2024年には例年1.6倍の約8兆円を支出する予定である。 しかし、増額継続は難しい。国民経済が困窮しているから、今は防衛費抑制を図る時期だ。2025年度以降の3年間で残り28兆円、毎年9兆円超の支出は非現実的でしかない。 日本は対中軍事力の改善をあきらめるしかないのだろうか。その必要はない。陸上自衛隊を削減し、新戦闘機の開発を中止し、施設整理をすることにより対中軍事力の改善と防衛費抑制は両立できるからだ。 対中劣勢を改善するためだが… なぜ、日本は防衛費の増額を進めているのだろうか。 対中劣勢を改善するためである。中国との格差は年々開く一方だ。改善のためには日本は戦力強化を図らなければならない。 すでに戦力比3割の維持も怪しくなりつつある。艦隊戦力はかろうじ
消えゆく国鉄気動車｢キハ40｣まだ乗れる路線
3回目、3月30日（土）は9時過ぎに熊本空港に到着。無料の空港ライナーで肥後大津駅へ向かい、立野駅に出て、南阿蘇鉄道に乗った。熊本地震で被災し、2023年7月に全線復旧したので訪れたかった。 トロッコ列車に乗り、満開の桜を眺めながら終点の高森駅に到着。ここに来たのは2006年4月の大分トリニータ戦以来だったので、堂々たる新駅舎に驚いた。結局、九州に3回来て3回ともジェフ千葉は負けた。 翌日、気を取り直して熊本から新八代に出て、肥薩おれんじ鉄道に乗車。列車は不知火海沿いを進む。間近に青い海が広がり、向こうに天草が見える。山間に満開の桜が見えてきて津奈木駅。本日に限り駅員がいるとのアナウンス。「つなぎ桜まつり＆新酒まつり」があるそうで、多数の乗客が降りていった。 川内駅で鹿児島本線に乗り換え、伊集院駅で降りる。ここから13時4分発の路線バスで枕崎に向かう。南薩鉄道記念館のある加世田を通る。途中
プロでも間違える｢赤ワインは常温｣という誤解
赤ワインはどうだろう。渋みが少ない赤ワインは、さらりとした舌触りでフレッシュ感もあるため、やや冷たいほうがおいしい。渋みのある赤ワインは、ちょっと違う。渋みは冷やすとざらついているように感じるので、キンキンには冷やさないほうがいい。20℃くらいがベストだ。 と、ここで考えてほしいのは、20℃の飲み物を口に入れれば冷たいということだ。体温は36℃前後だから当然だ。しかし、最も高い温度が20℃ということは、ワインは赤であっても冷やしたほうがおいしいということになるのだ。 この勘違いは、一般消費者だけではなく、飲食店関係者、プロのワイン提供者にも結構多い。 白ワインは冷蔵庫に入れるけれど、赤ワインは冷やしてはいけないと思い込み、常温でおいている、という人は多いのではないだろうか。 鉄板焼きとか焼き鳥屋さんで、火がもうもうと上がるすぐ脇に、赤ワインが置いてあって、ぎょっとすることがある。生ぬるいま
今の円安をめぐる｢勝ち組｣｢負け組｣の静かな対立
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都の｢スクールカウンセラー雇い止め｣に波紋､子どもの継続支援に必要な視点 | 東洋経済education×ICT
文部科学省の補助事業「SC等活用事業」では、SCの選考に当たっては、1：公認心理師、2：臨床心理士、3：精神科医、4：児童生徒の心理に関する専門知識を持つ大学教員、5：1〜4と同等以上の知識と経験を持つ人物、のいずれかの条件が求められている。 公立学校と私立学校でSCを計20年間務めてきた、こども教育宝仙大学 教授の石川悦子氏は、SCの役割についてこう話す。 「SCの第一目的は、子どもの状態がよくなること。実際に行う支援には、子どもと直接関わる『直接支援』と、学校の先生や保護者のコンサルテーションを行う『間接支援』があります。SCと聞くと一般的には『子どもたち一人ひとりに合ったカウンセリング』を行うというイメージが強いかもしれませんが、先生や保護者に寄り添い、学校の教育相談体制の充実に貢献するのもSCの役割なのです」 2018年に心理に関する初の国家資格である公認心理師が誕生したことで、「
｢助っ人｣のはずが現場の負担に､教育の質を揺るがす臨時的任用教員の問題点 | 東洋経済education×ICT
市販の履歴書で登録可能､採用試験に受からない事実 「学力と指導力が圧倒的に不足している臨任が増えていることに、強い危機感を抱いています」 厳しい口調で打ち明けるのは、神奈川県で小学校教員をしている清水さん。現在は学級担任を若手に譲り、数学の専科教員と教育相談コーディネーターを担当している。保護者や同僚の教員の相談に乗る、いわゆるカウンセラーのような立場だ。 有名国立大学卒業後、小学校教員一筋だった清水さんは、定年を目前にして「臨時的任用教員（以下、臨任）」のリアルを知ってほしいと、使命感に駆られて応募したという。 臨任は正規教員の妊娠出産休暇や育児休業の取得、病気休職などで欠員が生じた際に、教育委員会の判断により、期間限定の代替人材として雇用される。学級担任を担当することもあり、仕事内容は正規教員と変わらないケースも多い。 臨任の多くは、「教員免許を有しているが、採用試験に合格していない人
高校統合で｢工業科軽視｣する普通科教員に不信感､曖昧な教育方針に潜む危険 | 東洋経済education×ICT
高校統合で揺れる「工業科」の存在意義 「普通科高校と統合してからというもの、工業科の存在感がどんどん薄れてきました。まるで工業科をないがしろにするかのような風潮ができあがっていたんです。それが本当に悔しかった」 声を震わせて心中を吐露する木村直彦さんは、1年前に24年の教員生活に終止符を打った。 中学生の頃から環境問題に関心を持っていた木村さん。専門性を身につけるため、工業高校に進学し、環境アセスメントの研究者を目指して大学は工学部を選択した。しかし、学生時代のアルバイトで後輩の指導に楽しさを見いだしたこと、高校や大学でいい先生に恵まれたことなどから、最終的に教員を目指すことにしたという。 大学卒業後は、すぐに中部地方の公立工業高校に着任。いくつかの工業高校でクラス担任や理工系の専門科目を担当した。やんちゃな生徒に囲まれてハードな日々だったが、「一生懸命がんばる生徒を助けたい」という一途な
給与半減に1年で｢転勤｣､定年後の再任用教員経験者が語る｢意欲を削ぐ扱い｣ | 東洋経済education×ICT
同じ仕事をしているのに｢給与半減｣のショック 今から8年前の4月。前年度に定年を迎えて「再任用教員」となった佐々木さんは、それまでの30数年間と変わらない日々を送っていた。担当教科の授業に、職員会議への参加を含むさまざまな校務、部活動の指導。平日は部活動終了後の授業準備で連日20時過ぎまで残業する。 長年続けてきた働き方に不満はない。ハードな毎日だが、体力の衰えも感じなかった。しかし、給与支給日に給与明細を見て、つい衝撃を受けたという。給与額は、前月からほぼ半減だった。 「もちろん、給与に関する説明は事前に受けていました。しかし、実際に金額を見るとやはりショックでしたね。なにしろ、仕事の内容は全く変わらないし、残業もバリバリやっているわけですから」 自治体によって金額は異なるが、東京都の場合、2023年4月時点で再任用教員の給与は教育職2級で25万8100円（級は1級が講師、2級が教諭、3
医師が語る｢子宮頸がんワクチン情報｣の問題点
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子宮頸がんワクチン｢副反応｣をめぐる10年論争
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大学の｢学費値上げ論争｣が空転する日本の大問題
国公立大学の学費値上げが問題になっています。筆者が先日の記事（安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの）で「国公立大学の学費を300万円に値上げするべき」と書いたところ、多くのメディアから取材や番組出演の依頼を受けました。 中でも興味深かったのが、東京大学の現役学生で値上げ反対運動をしているラッパーの法念さんとのABEMA「アベプラ」での討論でした（6月6日放映）。法念さんと筆者の主張は、それぞれ以下の通りです。 双方の主張が平行線をたどった理由 ＜法念さんの主張＞ ・ 大学という教育の場に、ビジネスの論理を持ち込むべきではない。 ・ 大学教育を受けるのは、世界的に認められた権利である。 ・ 大学のコストは国が負担し、授業料を無償にするべき。 ＜筆者の主張＞ ・ 大学の競争力＝国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。 ・ コスト増は受益者である学生（や親）が負担する
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