奈良教育大附属小が9教科で不適切指導 未履修分を補習へ
奈良教育大学附属小学校（奈良市）は1月17日、国語や道徳など8教科と外国語活動の授業において、学習指導要領に沿わない不適切な指導が行われ、教科書も十分に使われていなかったとする報告書を公表した。長年の慣行だったとみられるが、いつから始まったかは不明。同校は、2022～23年度分の調査を基に未履修の時間数などを確認した上で、在校生と卒業生に対し、その分の補習を行う。また、教員らをコントロールする仕組みが機能していなかったことが背景にあるとみて、校長を中心とした学校運営に変えるためのガバナンス強化も進める。 長年の慣習、新たに赴任した校長が問題視 報告書によると、不適切な指導があったのは、▽国語▽社会▽理科▽音楽▽図画工作▽体育▽外国語▽道徳――の8教科と外国語活動。学習指導要領で教えるべき内容を扱っていなかった他、授業時数が不足していたり、3年生の内容を4年生で教えたりといった問題が計31項
教職調整額は「10％以上」、主任教諭も創設 中教審提言へ
教員の「働き方改革」や待遇改善を巡り、中教審の特別部会は、給特法に基づいて公立学校の教員に支給している「教職調整額」について、月給の4%としている現行水準を改め、10%以上に引き上げるよう求める方向で調整に入った。関係者への取材で判明した。給特法は、教職調整額を支給する代わりに時間外勤務手当・休日勤務手当（残業代）を支払わないと規定している。現場教員の間には、同法を廃止して労働時間に応じた残業代を支払う仕組みに変えるべきとの意見も根強いが、「教員の職務の範囲を切り分けることは困難」などとして見送る方向だ。文部科学省はこうした方針について、4月19日に開催される中教審の特別部会で示す審議まとめ案に盛り込む。 教員の待遇を巡っては、1974年に教員の給与を他の公務員より優遇することを定めた「教育人材確保法（人確法）」が制定され、一般行政職に対する優遇率が約7%に達した時期もあった。しかし、その
教員の時間外勤務手当、否定的な意見相次ぐ 中教審特別部会
給特法改正の具体的な制度設計に向け、中教審の「質の高い教師の確保」特別部会は4月4日の会合で、教員の時間外勤務手当や教職調整額について、集中的な議論を行った。給特法の枠組みを変更して教員の時間外勤務に手当を支給する考え方については、委員から「教員一人一人の時間外勤務が必要かどうか、管理職が毎日毎日、個別具体に見極めることは事実上難しい」「教員の高度専門職としての自律性を損なう」といった理由で、否定的な見解が相次いで表明された。一方、教職調整額を「少なくとも10%以上」に引き上げた場合、1970年代に人材確保法などで教員の給与水準を引き上げた当時と同水準の優遇措置を回復できるとの見方が示された。中教審は、給特法改正を含めた教員の処遇改善について近く方向性をまとめる。 教員の業務「管理職は適切に判断しきれない」 給特法は1972年に施行され、公立学校教員に給与の4％を教職調整額として支給する一
「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
児童生徒自殺者数、過去最多512人 文科省が予防求め通知
2022年の児童生徒の自殺者数が512人と過去最多となり、文科省は2月28日、児童生徒の不安や悩みの早期発見など自殺予防の取り組みを求める通知を都道府県・政令市などの教育委員会に出した。具体的には、長期休業明けの時期に自殺が増加する傾向があることを踏まえ、長期休業前のアンケート調査や教育相談の実施、1人1台端末を使った心身の状況把握などに取り組むほか、保護者に長期休業中の家庭における見守りを促すことを学校現場に求めた。政府は昨年10月に閣議決定した自殺総合対策大綱で、3月を「自殺対策強化月間」と定めている。 厚労省自殺対策推進室が警察庁の自殺統計に基づいて今年2月にまとめた暫定値によると、22年の児童生徒の自殺者数は小学生17人、中学生143人、高校生352人で、合計512人だった。これは新型コロナウイルス感染症が広がる中で児童生徒の自殺者数が急増した20年の499人を上回り、過去最多とな
都英語スピーキングテスト 中学校指導要領を超えた内容出題
今年11月27日に行われた、都内の中学3年生を対象とした英語スピーキングテスト「ESAT-J」で出題された問題の一部に、中学校の学習指導要領を超える表現が含まれていたことが、12月5日までに教育新聞の取材で分かった。英語教育学の専門家は「高校の学習指導要領の中でも高難度の内容」と指摘する。また学校現場からは、事前に告知されていた内容と異なる出題がなされたことを疑問視する声も聞かれる。これに対し、都教育庁の担当者は「文法を理解していなければ解答できない内容ではなく、問題があるとは認識していない」と説明している。 今年6月に示された今回のスピーキングテストの実施要項では、出題範囲について「中学校学習指導要領（2017〈平成29〉年告示）に基づく内容とする」と告知されていた。また、受験生に向けたQ&Aでは「ESAT-Jでは、中学校の授業で学んだ英語で『どれくらい話せるようになったか』を試すことが
教員採用の早期化・複線化 志望者の負担増や効果に懸念の声
教員の養成・採用・研修の見直しに取り組んでいる、中教審の教師の在り方特別部会基本問題小委員会の第10回会合が10月13日、オンラインで開かれた。この日は、文科省が10月に提示した中間まとめについて、各都道府県や自治体の教育委員会、小中高や特別支援学校の校長会の代表者らに対しヒアリングを行った。教員人材の確保についてさまざまな意見が述べられ、このうち、教員採用選考試験の実施時期の早期化・複線化については、速やかに検討を進めてほしいという声が挙がった一方、教員志望者への負担を懸念する声や教員の処遇改善を通した魅力向上にも触れるべきとの意見が聞かれた。 この日は▽日本教育大学協会▽全国都道府県教育委員会連合会▽指定都市教育委員会協議会▽全日本私立幼稚園連合会▽全国連合小学校長会▽全日本中学校長会▽全国高等学校長協会▽全国特別支援学校長会――が、文科省の中間まとめについて意見や要望を述べた。 文科
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