出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（2）－東京一極集中が示唆する出生減の理由－
日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。 はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。 そもそも、出生率が上下する要因は3つある。 １．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少 ２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準） ３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな
「投げ銭」の依存性－“推し疲れ”の一側面を解明する
■要旨 ライブ配信やSNSなどで、ファンが気に入った推し（コンテンツ）に対して送金するシステムを「投げ銭」という。SNSでの配信機能の充実や配信アプリの普及に伴い、近年市場規模を拡大させている。2021年にFintertech株式会社が行った「投げ銭市場調査」によると国内の潜在市場規模は約3,106億円を超えるという。中でも男女共に10代、20代の熱心な消費が注目されている。本レポートでは、なぜ投げ銭が熱心に行われているのか、また投げ銭を巡る諸問題について考察した。 ■目次 1――10代、20代の間で熱心に行われる「投げ銭」 2――アイドルの握手権における消費文化 3――投げ銭の消費者心理 4――オタクをしている上で避けられないこと 5――まとめ
生産性向上が先か、賃上げが先か－賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を
■要旨 賃上げの機運が大きく高まっているが、日本の賃金は長期にわたり低迷が続いてきた。G7各国の賃金は、1990年からの約30年間で2倍から3倍近い水準となっているが、日本ほとんど伸びていない。物価上昇率で割り引いた実質賃金でみると、各国との差は縮小するが、それでも日本が主要各国と比べて賃金が低迷していることに変わりはない。 賃金上昇のためには、労働生産性の向上が不可欠とされるが、日本の労働生産性の上昇率は諸外国と比べて必ずしも低いわけではない。それにもかかわらず賃金が低迷を続けているのは、労働生産性向上が主として労働投入量、特に労働時間の削減によってもたらされており、付加価値（GDP）の伸びが非常に低いためである。労働時間削減による労働生産性の上昇は時間当たり賃金の上昇をもたらすが、一人当たり賃金は増加しない。一人当たり賃金が伸びなければ、消費を増やすことはできず、経済成長率も高まらない
国立国会図書館デジタルコレクションに感謝
先日、某生命保険会社の古い社史を閲覧していたところ困った事態が発生した。ふと気付くと、手も机もスーツも（重い冊子なので抱えて運んだ）赤茶色の粘土のようなもので汚れてしまった。元は革張りの立派な装丁であったと思われるが、1950年代半ばの本である。物理的な劣化は如何ともし難く、触ると表面が粘土状に剝げ落ちてしまうようだ。 さすがにもう一度あの本に触れるのは避けたいと思っていた頃、たまさか国立国会図書館デジタルコレクションを紹介してもらう機会があった。所蔵されている書籍について、所定の手続きを経れば自分のパソコンから閲覧でき、印刷やＰＤＦ保存も可能とのことであった。 筆者自身、近隣の市営図書館はよく利用するものの国立国会図書館は３０年ほど前に一度利用したきりである。会社の長期勤続者表彰式の事務局として、表彰対象者が入社した日の新聞の一面をコピーして帰ってくるという業務であったが、今となっては行
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
