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生産性向上が先か、賃上げが先か-賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を
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生産性向上が先か、賃上げが先か-賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を
■要旨 賃上げの機運が大きく高まっているが、日本の賃金は長期にわたり低迷が続いてきた。G7各国の賃金... ■要旨 賃上げの機運が大きく高まっているが、日本の賃金は長期にわたり低迷が続いてきた。G7各国の賃金は、1990年からの約30年間で2倍から3倍近い水準となっているが、日本ほとんど伸びていない。物価上昇率で割り引いた実質賃金でみると、各国との差は縮小するが、それでも日本が主要各国と比べて賃金が低迷していることに変わりはない。 賃金上昇のためには、労働生産性の向上が不可欠とされるが、日本の労働生産性の上昇率は諸外国と比べて必ずしも低いわけではない。それにもかかわらず賃金が低迷を続けているのは、労働生産性向上が主として労働投入量、特に労働時間の削減によってもたらされており、付加価値(GDP)の伸びが非常に低いためである。労働時間削減による労働生産性の上昇は時間当たり賃金の上昇をもたらすが、一人当たり賃金は増加しない。一人当たり賃金が伸びなければ、消費を増やすことはできず、経済成長率も高まらない