判例紹介 性風俗営業の人権侵害性1 「性交類似行為」をさせる営業等の違法性に 関する諸判決 中里見 博 1．売春防止法下での脱法的売春業・射精産業 日本の「売春防止法」��
判例紹介 性風俗営業の人権侵害性1 「性交類似行為」をさせる営業等の違法性に 関する諸判決 中里見 博 1．売春防止法下での脱法的売春業・射精産業 日本の「売春防止法」（1956年制定）は、周知のとおり、「不特定の相手方」 と「性交」する「売春」と買春（「その相手方とな」ること）を禁止し、業者 の「売春を助長する行為」等を処罰の対象にしている2。同法は、それらを禁 止あるいは処罰する違法性の根拠を次のところに求めている 「売春が人と しての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであること」 1 本稿は、ポルノ・買春問題研究会「論文・資料集」10号、2010年に掲載され た論考を全体にわたって加筆修正し、4節を大幅に書き換えたものである。 2 売春の定義規定：「この法律で『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、 不特定の相手方と性交することをいう」（第2条
アメリカの病その２ - 夜明けの曳航
銀行総合職一期生、外交官配偶者等を経て大学の法学教員(ニューヨーク州弁護士でもある）に。古都の暮らしをエンジョイ中。 銃の携帯が認められているのも、このような価値観からくるものなのだ。 銃の所持は修正第2条で認められているが、それは州権説と私権説が対立していて、必ずしも個人の権利と確定しているわけではないが、ライフル協会の政治力が強くてなかなか決着がつかない。 社会に対して被害者意識をもち、なるべく多くの人と無理心中することによって恨みを晴らしたい思う人間は一定の確率でどんな国にも存在しうる。 日本で起きた池田小学校の事件だってそのひとつだ。 でも、その際、銃という大量破壊兵器が簡単に手に入るかどうかで被害の範囲は全く違う。池田小学校の事件だって、日本が銃社会だったら被害者の数はあんなものではすまない。 ましてや、アメリカは、残念ながらそうした被害者意識をもつ人間がでやすい社会だ。 移民で
アメリカの病その1 - 夜明けの曳航
銀行総合職一期生、外交官配偶者等を経て大学の法学教員(ニューヨーク州弁護士でもある）に。古都の暮らしをエンジョイ中。 4月16日のバージニア工科大学の乱射事件はアメリカ社会のさまざまな問題を浮き彫りにする事件だった。 ニューヨーク州の弁護士資格をとったのも、アメリカ社会についてきちんと批判できる立場になりたかったからだが、アメリカの法律を勉強して感じるのは、アメリカ人のどうしようもない孤独と相互不信である。 法は常識の最大公約数的なものだが、さまざまな国からの移民で成り立っている国なので、共通する文化、宗教、考え方の基盤というものがなく、誰にでも通用する常識というものはない。 そのために、法という規範には細かくいろいろなことを書き込まねばならない。 その法を横断的に見てみるとひとつの前提がみてとれる。 それは、「自分以外は誰も信用できない。自分の城＝家を一歩出れば全部敵である。絶対的な信頼
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