銀行総合職一期生、外交官配偶者等を経て大学の法学教員(ニューヨーク州弁護士でもある)に。古都の暮らしをエンジョイ中。 銃の携帯が認められているのも、このような価値観からくるものなのだ。 銃の所持は修正第2条で認められているが、それは州権説と私権説が対立していて、必ずしも個人の権利と確定しているわけではないが、ライフル協会の政治力が強くてなかなか決着がつかない。 社会に対して被害者意識をもち、なるべく多くの人と無理心中することによって恨みを晴らしたい思う人間は一定の確率でどんな国にも存在しうる。 日本で起きた池田小学校の事件だってそのひとつだ。 でも、その際、銃という大量破壊兵器が簡単に手に入るかどうかで被害の範囲は全く違う。池田小学校の事件だって、日本が銃社会だったら被害者の数はあんなものではすまない。 ましてや、アメリカは、残念ながらそうした被害者意識をもつ人間がでやすい社会だ。 移民で
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