エジプト革命で始まる中東の真の独立｜田中宇の国際ニュース解説
２０１１年１月３０日 田中 宇 チュニジアの革命がエジプトに飛び火している。エジプトは1920-50年代にアラブ・ナショナリズムの震源地であり、当時はアラブ諸国の民衆による民主化運動によって各国が統合され、広大なアラブ勢力となり国際台頭していくと期待された。だがその後強まった冷戦構造の中で、米国はアラブ諸国を再分断することに成功し、エジプトも親米的な独裁国に成り下がり、米国の仲裁でイスラエルと和解させられた。エジプトはアラブ諸国の分断を容認する存在となっていた。だが今、チュニジアで始まった民衆による政権転覆の革命がエジプトに飛び火し、革命はヨルダンやイエメンなどにも伝播している。50年ぶりに、アラブ諸国が米国に分断された傀儡勢力である状態から自らを解放するかもしれない展開が始まっている。 アラブ諸国では、英米に育てられた軍の力が強く、軍がイスラム同胞団などイスラム主義勢力を弾圧し、独裁政権
日中対立の再燃（２）
２０１０年１０月１日 田中 宇 この記事は「日中対立の再燃」の続きです。 ９月２９日、ロシアのメドベージェフ大統領が、極東地域を訪問中に、北方領土を訪問するつもりだと表明した。本来は、その日に北方領土を訪問する予定だった。悪天候のため飛行機を飛ばせず、やむを得ず延期したが、近いうちに必ず訪問すると発言した。メドベージェフが北方領土を訪問したら、ロシアの大統領として初めてとなる。 （Medvedev's Kuril Islands Visit Threatens to Exacerbate Dispute With Japan） この日、ロシア極東が悪天候だったのは事実だ。樺太周辺に強い低気圧があった。だが、メドベージェフが本気で北方領土を訪問するつもりだったかどうかはわからない。メドベージェフの今回の極東訪問の主目的は、北京など中国を訪問し、ロシアの石油ガスを中国に送るパイプラインや精油所
グーグルと中国
２０１０年１月２０日 田中 宇 この記事は「中華文明と欧米文明は衝突するか」（田中宇プラス）の続きです。 １月１２日、米国に本社を置くインターネット検索サイトであるグーグルが、中国語サイト（google.cn）で行っていた自己検閲を解除すると発表した。中国政府は、治安維持や社会安定の目的で国内のインターネット利用を規制しており、民主化運動やポルノなど、規制に沿わない内容の中国内外のウェブサイトは、接続プロバイダに設置された国策ファイアーウォール（長城防火）で遮断され、見られないようにしてある。グーグルは、２００６年に中国語版を立ち上げた際、中国政府の規制を逸脱しないと宣言し、中国語版の検索結果の一覧に民主化運動やポルノなどのコンテンツが表示されないよう、自己検閲のシステムを導入していた。 グーグルは今回、この自己検閲システムを解除した。その理由は、昨年末、グーグルのサーバーが中国から組織的
核の新世界秩序
２００９年４月２１日 田中 宇 先日、ドイツのシュタインマイヤー外相がシュピーゲル誌のインタビューに答えて「米国がドイツ国内に置いている核弾頭を全部持ち返ってもらうよう、米国に働きかけたい」「核兵器は、軍事的に時代遅れの兵器である」と表明した。 米国のオバマ大統領は４月初めの欧州歴訪時、ロンドンでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、米露の核兵器を相互に削減するＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）を延長する話を行った。またオバマはプラハでの演説で、米国の安全保障戦略の中に占める核兵器の役割を縮小させると表明し、他の諸大国に対しても同様に、核兵器に頼らない戦略を採るよう呼びかけた。米国に核兵器を持ち帰ってくれと求めるシュタインマイヤー独外相の発言は、これらのオバマが発した米国の新戦略を受けたものだ。 （Germany wants U.S. nukes out） 今のドイツ政府は、メルケル首相が率い
黒船ならぬ黒テポドン
２００９年３月３日 田中 宇 ２月２５日、民主党の小沢一郎代表が「日本が自分たちのことを自分たちでやる決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本に置いておく必要はなくなる。おおむね第七艦隊の存在で十分ではないか」と発言した。 この件について、米国ではほとんど問題にならなかったが、日本のマスコミなどでは「日米同盟をないがしろにするものだ」「米に誤解される」という対米従属派の非難から、「日本の軍事拡大を煽っている」という左派からの非難まで、ほとんど批判ばかりだった。対米従属派と中道左派が呉越同舟の民主党内でも、右と左の両方が小沢氏を批判した。 私は偶然、小沢氏の発言の前日の記事「『アジアの世紀』の光と影」で、米国は覇権を衰退させつつあり、在日米軍がいつまで駐留し続けるかわからないのだから、日本人は自分たちを腐らせている対米従属をやめて自立した方がよい、さもないと、自立的な中国は台頭するのに、対米従
オバマと今後の米国
２００８年１１月５日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月４日の米大統領選挙は、民主党オバマ候補の勝ちとなった。米国史上初の黒人大統領、またケネディ以来約５０年ぶりに北部の都会のリベラル派が大統領になったことで、来年１月２０日から始まるオバマ政権は、現ブッシュ政権が掲げた「敵対してくる国は先制攻撃する」といった単独覇権主義を捨て、リベラルな国際協調主義に戻ると、世界から期待されている。（関連記事） しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、そのゲイツは１０月２８日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねばならず、１９９２年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。（関連記事） またゲイツは、米軍が対処せねばならない
金融と革命の迷宮
２００８年１０月２１日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。 「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事） 大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は
米経済の崩壊、世界の多極化
２００８年９月３０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。（関連記事） 私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。（関連記事その１、その２） だが、これらの当事者ではなく、第三者であ
リーマンの破綻、米金融の崩壊
２００８年９月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月１４日、アメリカで４番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大し、デリバティブ資産の価値も下落し続けていた。今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は１５日未明（日本時間１５日午後）、破産申請することを発表した。（関連記事その１、その２） １４日夜、ニューヨークのリーマン本社ビルからは、社員たちが次々と大きなカバンに書類を詰めて持ち出した。本社前に集まった報道陣から、立ち去る社員たちに対し、カバンの中の大量の書類は何かと質問が浴びせられたが、箝口令がひかれており、誰も答えなかった。会社側の指示で、重要書類（倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類？）を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれない。
北京五輪チベット騒動の深層
２００８年４月１７日 田中 宇 記事の無料メール配信 ３月２５日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心とした世界のマスコミが、これを大々的に報じている。 運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国
米露の接近、英の孤立（２）
２００８年３月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「米露の接近、英の孤立」の続きです。 第２次世界大戦以来、イギリスの国家戦略の大黒柱は、欧米、特にアメリカをロシアと末永く対立させることだった。伝統的・地理的に、イギリスの世界戦略は「ユーラシア（ロシア、中国）包囲網」である。 これに対し、ユーラシアとは別の北米大陸をほとんど占有しているアメリカの世界戦略は、もともと「各地域に代表勢力がいて、その勢力間で話し合って世界を安定させる」という「対ユーラシア不干渉主義（多極主義）」である。１８９０年代まで、世界はイギリスの覇権下にあったが、アメリカはこの時代、イギリスの覇権の外にとどまる姿勢をとっていた。 その後、二度の大戦を経て、イギリスは覇権が弱体化した。だが同時にイギリスは、アメリカに覇権国としてのノウハウを提供し、１９４５年に第二次大戦が終わったときには、アメリカが覇権国に
田中宇の国際ニュース解説 ２００８年３月１８日 ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行
ドルは歴史的役目を終える？（田中宇の国際ニュース解説）
２００７年１１月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ドルに対する世界的な信用不安が続いている。アメリカの通貨当局である連邦準備制度（連銀）は１０月３１日に０・２５％の利下げをした。９月中旬の０・５％利下げに続く追加利下げだったが、これによって、中国（香港）や中東ペルシャ湾岸諸国の諸通貨の対ドルペッグ（為替連動制）が外れそうになっている。アメリカでは景気が悪化し利下げが必要だが、中国・香港や湾岸諸国では高度経済成長が続き景気が過熱し、利上げが必要になっている。だが、ドルペッグを続ける以上、中国と湾岸の当局は、アメリカの利下げに連動して自国も利下げせねばならず、この無理がインフレを悪化させている。（関連記事） 香港では、米連銀が利下げを開始した９月から、香港ドルの対ドル相場が上昇圧力を強め、香港当局はペッグを維持するために２年ぶりの市場介入を行っている。だが、中国・香港の経済活況と、米経済
テロ戦争の意図と現実
２００７年９月１１日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２００１年９月１１日に９１１テロ事件が発生してから６年がすぎた。私は９１１事件後、インターネット上でアメリカの分析者たちの指摘を読むうちに、ブッシュ政権は９１１事件の発生を黙認したのではないかと考えるようになり、事件から４カ月後の２００２年１月に「テロをわざと防がなかった大統領」と「テロの進行を防がなかった米軍」という記事を書いた。（関連記事その１、その２） 私はこれらの記事をもとに、２００２年４月には「仕組まれた９・１１」（ＰＨＰ研究所）という書籍も刊行した。当時はまだ「米政府がテロの発生を容認するはずがない」という先入観が人々の頭の中で強く、謀略説に基づく私の分析は世の中であまり支持されなかった。私のこの本は、ブッシュ政権を批判的に分析していたため、どこからか書籍の版元に圧力がかかったのか、意外に早く絶版になった。 しかしその後、２
中国の大国化、世界の多極化
２００７年６月５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ５月１８日からドイツで開かれたＧ７の財務相・中央銀行総裁会議に、アメリカのポールソン財務長官が欠席した。欠席の真意についてはいろいろ書かれている。ヘッジファンドに対する規制をめぐり、今年のＧ７（Ｇ８）議長国であるドイツが比較的強い規制を提案したのをアメリカが拒否したため、ドイツのシュタインブリュック財務相が激怒し、アメリカで開かれた前回の会議を「家族と休暇を取る」という理由で欠席したが、これの仕返しとして今度は米側がドイツでの会議を欠席したのではないか、とも言われている。アメリカの金融市場はヘッジファンドによるレバレッジ（借り入れによる投資）に支えられている部分が大きいので、アメリカはヘッジファンドを規制したくない。（関連記事その１、その２） 今回、私が注目したのは、ポールソン欠席の「裏の理由」ではなく「表向きの理由」である。米財務省が発
ユーラシア鉄道新時代
２００７年５月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 韓国が、北朝鮮との間の鉄道運行を再開しようと、北側との交渉を進めている。韓国と北朝鮮の間には日本統治時代から、東海岸（日本海岸）と西海岸などに鉄道が通っていたが、１９５０年の朝鮮戦争以来、鉄道は軍事分界線（３８度線）で切断されていた。南北間の関係が緩和した後の２００３年に鉄道線路が再連結され、０６年５月に最初の南北間の試運転が計画されたが、実施直前に北朝鮮の軍隊が安全保障の観点から試運転に反対し、試運転は延期された。 今年２月の６カ国協議の前進を受け、韓国は再び北朝鮮に試運転の実施を呼びかけ、試運転を５月１７日に行う提案が出され、南北交渉の結果、５月１１日に、北朝鮮軍が試運転を了承した。北朝鮮側は、５月１７日の１回のみの試運転を了承しただけで、その後の鉄道の定期運行を了承したわけではないが、しだいに南北が鉄道運行に近づいていることは確か
疲弊する米軍
２００７年４月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 １９６０−７０年代のベトナム戦争の末期、米軍は、装備の不足や作戦上の失敗や混乱、兵士の士気の低下などがひどくなり、全崩壊的な敗北へと発展した。その際、米軍の崩壊を予兆する早期のできごととして、ベトナムで戦う米軍の中堅将校や下士官の、脱走や任務遂行拒否が相次いだ。ベトナムから休暇で米国の故郷に戻ったまま、休暇期間が過ぎても部隊に復帰しない士官や兵卒が急増した。 これについて最近、ベトナム戦争に参加したロバート・スケールズ元少将は「中堅将校や下士官の逃亡は、米軍の崩壊を予兆するものだった。ちょうど、炭坑内のガス漏れを知らせるカナリアの異変のようなものだ。中堅将校や下士官に戦う気がなくなれば、軍隊は戦争を続けられなくなる」と述べている。（関連記事） ４０年も前のベトナム戦争の話が、今また問題になっているのは、イラクやアフガニスタンに従軍する
地球温暖化の国際政治学
２００７年２月２７日 田中 宇 記事の無料メール配信 地球温暖化の問題を国際政治として分析する場合、最も顕著な点は、本来は世界最強の同盟であるイギリスとアメリカが、この問題に対して正反対の態度をとっていることである。ここ数年、イギリスのブレア政権は、温暖化対策としての国際的な二酸化炭素排出規制の実施を、世界で最も強く推進している政府となっている。半面、アメリカのブッシュ政権は、京都議定書を破棄し、二酸化炭素の排出規制に強く反対している。 アメリカでは、先代のクリントン政権（民主党）は、イギリスと協力して京都議定書を強く推進していた。地球温暖化を最初に問題視したのも、国際的な二酸化炭素排出規制が必要だと最初に提起したのも、アメリカの側である。ウォールストリート・ジャーナルやアメリカ・エンタープライズ研究所といった共和党系の勢力は、温暖化対策に懐疑的である。このことから、アメリカの民主党は温暖
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政権交代と世界情勢
北朝鮮核交渉の停滞