大阪大の昨年2月の一般入試の物理で出題ミスがあり、今年1月に30人を追加合格とした問題で、阪大は、追加合格者の転入学後の学生生活を支援する基金の創設を決めた。阪大関係者が明らかにした。原資は教職員の寄付金で賄う方針で、5000万円を目標に寄付を呼びかけている。 阪大によると、1月末時点で、追加合格者…
大阪大の昨年2月の一般入試の物理で出題ミスがあり、今年1月に30人を追加合格とした問題で、阪大は、追加合格者の転入学後の学生生活を支援する基金の創設を決めた。阪大関係者が明らかにした。原資は教職員の寄付金で賄う方針で、5000万円を目標に寄付を呼びかけている。 阪大によると、1月末時点で、追加合格者…
国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が24日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」(教育再生実行会議提言)と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は10年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育(大学や高等専門学校)の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構(OECD)諸国のなかで、国内総生産(GDP)に対する高等教育機関への公財政支出は平均1・4%。これに対し、日本は0・7%と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この10年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は1・8倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、2004年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ1%ずつ
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
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