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様々な人種や民族の集まるロンドンや欧州各地などで出会った人たちの姿から、世界の鼓動や胎動を伝えるコラム。今回は亡命エリトリア人ライターの話。人権活動に従事していたが突然、逮捕・拷問された。その後、命からがら脱走し、国外に亡命。「アフリカの北朝鮮」とも言われる実態をリポートし続けている。彼が体験したエリトリアの惨状とは。 サウジアラビアを始めとする中東4カ国が、カタールとの国交を断絶すると突然発表してから、およそ1カ月が過ぎた。中東で起きた外交問題が、アフリカ北東部のいわゆる「アフリカの角」に位置するエリトリアとジブチにまで飛び火し、思わぬ余波をもたらしている。2008年に勃発した両国間の国境紛争を、これまではカタールが仲介し、平和維持軍が衝突を回避させてきていたからだ。 今回の国交断絶騒動で、エリトリアとジブチはサウジアラビアへの支持を表明。それを受けて、カタールは平和維持軍を撤退させた。
お役所づとめしているのですが、毎日朝早く出勤して自分の担当課の掃除を行ってます。 それはさておき、お役所というのは暑い。設定温度を28度に設定するのが当たり前というルールになっています。 世に言うクールビズですね。 しかし、クールビズと言っても全然クールでもなんでもありません。 不快指数が跳ね上がるような温度設定です。 室温28度設定と職場のPCなどの機械熱の関係を全く考慮していないのが呆れます。 職員ですら不満を言いたくなる室温なのですから、来庁される市民はそれ以上に不快指数が高いと思います。 先日も、子供連れの市民が来庁された際に顔を赤くして汗ダラダラの子供を見ました。 子供は元気がある反面で具合が悪くても、無茶のボーダーラインになかなか気付きません。 ですので、具合が悪いと気づいたときには大事になっていることもあります。 年配の方も同様です。急な熱中症になられてはいけないと思いました
“少子化が進み、誰でも大学に入れる「全入時代」になって久しい。学費の高騰が続くなか、奨学金やローンを借りてまで、大学進学する価値はあるのか。 国立大学の学費は16年間で6割増加 少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。 大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。 日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の
オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約100人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後6時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は7時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で2014年10月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙
by Tax Credits 100ドルを持った100人を1つの部屋に集めて、それぞれ無作為に選ばれた人に1ドルを渡したらどうなるでしょうか。AさんはBさんに、BさんはCさんに、CさんはDさんに……と、それぞれがそれぞれに1ドルを渡せば、ぐるっと回って全員±ゼロとなりますが、実際は無作為に選んだ相手に渡していくことになるので、お金を渡す機会が増えれば増えるほど偏り、つまりは貧富の差が生まれます。 When random people give money to random other people | Quomodocumque https://quomodocumque.wordpress.com/2017/06/27/when-random-people-give-money-to-random-other-people/ この仮定は、ノースウエスタン大学で教育科学・コンピューター科
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の
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