国内航空3位のスカイマークが民事再生法の適用を申請して28日で1カ月がたった。破綻に至る過程では、ANAホールディングスと日本航空の大手2社の間で支援を巡る綱引きがあり、そのはざまに立ったスカイマークは迷走の果てに経営破綻に追い込まれた。再生を目指すスカイマークに対し、ANAは支援に名乗りを上げているものの、両者の間には不信感がくすぶっている。 【スカイマーク支援】ANA、羽田枠に照準 財務なお懸念 ◇「財務、底なし沼」ANAが距離 「資金繰りが悪化しました。至急相談したい」。ANA幹部にスカイマークの有森正和取締役(現社長)から連絡が入ったのは、昨年の12月26日。世間は仕事納めだった。それまで、ANAと日航がスカイマーク便の座席の一部を買い取り、自社便として運航する共同運航を行って、スカイマークの支援が進むはずだった。事態は急変し、破綻への秒読みが始まった。 ◇破綻後支援申し出に
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