Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

【読売新聞】　国会に一度も登院しないまま参院議員を「除名」されたガーシー（本名・東谷義和）前議員（５１）について、警視庁は１６日、著名人らに対する名誉 毀損 （ きそん ） や暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕状を請求

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが分かった。１５日の都議会財政委員会で、自民党の川松真一朗都議の質問に、財務局側が認めた。川松氏は「規則違反の可能性がある。都の規則もないがしろにされている」と指弾した。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を一定条件下で各局に委任している。若年女性支援事業で用いられた委託契約の場合、契約額が１０００万円未満であれば、事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１０００万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し、「個別的委任」を受ける必要がある。 支援事業では、２０１８年度以降、すべての委託先との契約額が１０００万円を超える。住民監査請求で注目された一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の場合、２

天皇皇后両陛下は13日午後、皇居・宮殿で警察庁長官に表彰された全国優秀警察職員95人と面会されました。 天皇陛下は「いろいろなご苦労があったことと思いますが、皆さんの努力により、治安が維持され、国民生活が安定していることを誠に心強く思っています」と警察職員をねぎらわれました。 その後、両陛下は出席者に歩み寄り、前列にいた一人一人に言葉を掛けられました。 出席者は全員マスクを着用していて、宮内庁は事前に両陛下が近くで言葉を掛けられる可能性のある人にはマスク着用の協力を求め、両陛下にも着用をお願いしたということです。 宮内庁は医師とも相談しながら個別の行事で考えるとし、「当分の間は、近くで会話をされる場合は、両陛下にもマスクを着用していただきたい」と話しています。

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

鳥取県は「有害図書」の指定について、審査を行う委員に評決の前に意見を求めるとともに、その要旨をホームページ上で公表するなど、指定の理由を明らかにするための新たな対応を講じることになりました。 鳥取県は、県の青少年健全育成条例で、性的な感情を刺激したり健全な成長を阻害したりする書籍や雑誌などを「有害図書」と指定し、店頭やインターネットで、１８歳未満の青少年に販売することを禁止していて、違反した場合は３０万円以下の罰金が課されます。 この指定をめぐっては去年、東京の出版社が出した３冊の本をめぐる審査部会で県は、５人の委員から意見を求めず投票のみで「有害図書」と指定し、出版社が理由が不透明だとして県に説明を求めるなど問題となりました。 これをうけて県は、３月１０日の審査部会から、すべての委員に意見を述べるよう求めたあと投票を行うとともに、その要旨を後日ホームページ上で公表することを決めました。

人気アニメ「ウマ娘プリティーダービー」などの作曲をしていた男が、15歳の女性に対しわいせつな行為をしようとして卑わいな言葉をかけた罪などに問われている裁判の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。作…