基礎年金番号、氏名、生年月日、住所など約125万件もの個人情報を流出させた日本年金機構。情報を悪用し、別の人間が受給者になりすまして年金を不正受給する可能性も考えられる。 ところが塩崎恭久・厚労相は6月8日、「なりすまし被害」が出ても「補償を行なう考えはいま持っていない」と発言。 さすがにまずいと思ったのか、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官がその翌日、「誰かに年金を取られてしまって『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と火消しに走った。 今回の情報漏洩は、5月8日に日本年金機構の地方組織である九州ブロック本部(福岡市)の職員が不審メールの添付ファイルを開封したことでウイルス感染したことから始まった。さらに機構本部(東京都杉並区)の職員らも同様のメールを開け、大量流出につながった。 しかし、これはただのミスでは済まされない。年金機構の現場には“次なる情報漏洩”を招きかねない大き