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特定個人情報保護委員会事務局の大塚徹郎調査官は2015年6月16日、「第二回民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」（主催日経ビジネスオンライン、ITpro）で講演した（写真）。同委員会が策定した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」のうち、民間事業者に求められるセキュリティ管理などの「安全管理措置」について、要点を解説した。 大塚調査官は、「マイナンバー制度は個人情報保護法の適用対象ではない民間事業者にも適用されるので、適切な対応をしてほしい。ただし、従業員数100人以下で一定の条件を満たす『中小規模事業者』には特例を設けており、実務への影響について配慮している」と説明した。 各論では、マイナンバー（個人番号）を含む個人情報（＝特定個人情報）については、法定の保存期間が過ぎて必要が無くなったら速やかに削除しなければならないことを強調した。中小規模事業者の場合は、「削除・廃

6月5日、金融庁は全国106行の地方銀行の3月期決算を合算した「地域銀行の平成27 年3月期決算の概要」を発表した。この決算は単体決算で、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行も含まれている（そのため本稿でいう地銀には、地方銀行、第二地方銀行に加えて埼玉りそな銀行を含めている）。 業務粗利益から経費を差し引いた実質業務純益は1兆6,190億円で、前年同期比で446億円（2.7％）減。実質業務純益から与信関係費用を引き、株式等関係損益を加えた当期純利益は1兆629億円で、前年同期比で80億円（0.7％）の減。地方銀行全体では小幅な最終減益で、まずまず堅調な業績だった。 日銀のゼロ金利政策が続いている上に金融機関の競争が激化し、貸出金利は低下する一方で、実質業務純益は2期連続の低下。貸付などふるわない本業を、景気回復で与信関係費用が1,788億円から937億円へ47.6％減とほぼ半減したこ

久々に話を聞いてて楽しいサービスだった。出会い系のようでそうでない、新しいゲームのようなサービスだ。 ネット系サービスの運営を手がけるgram30は6�月16日、「今」飲んでる人をマッチングして一緒に飲める、飲み仲間発見アプリ「JOIN US」を公開した。iOS対応で利用は無料（但し、20歳以上限定）。サービス開始当初の対応エリアは東京都内23区となっている。 運営元のgram30はBUYMAを立ち上げたエニグモのメンバーが中心になって創業した会社。設立時にエニグモ創業者の田中禎人氏が支援して設立されている。 JOIN USの面白い点はいくつかあるのだが、まずやはり登録審査制であることを挙げなければならないだろう。 ユーザーはまず、facebookログインをした後に運営側の審査を通る必要があるのだが、gram30代表取締役の内田洋輔氏に話を聞いたところ、この審査が結構厳しいらしい。 男女1

ソフトバンクがかつてない転換点を迎えている。 孫正義社長は2015年5月の決算会見で「これまでメーンが国内、海外がサブだった。これからはグローバルな会社になる」と宣言した。 「ソフトバンクは第二のステージに入った」とも語ったが、これらの言葉自体はどの企業経営者でも用いる言葉だ。ただ、同社の場合は一般的な日本企業の海外展開とは意味が違う。通常は国内で一定の成功を収めた上で、海外に製品の販路を広げ、グローバルに展開する流れが多い。 だがソフトバンクは2012年に米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを2兆円近い金額で買収することを発表し、突如として海外事業に軸足を移した。さらに出資する中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の上場で、8兆円近い含み益を手にした。孫社長が海外企業の「爆買い」モードに入っている。 徐々にグローバル企業に変貌を遂げるのではなく、蛹が蝶になるようにM＆A（合併・買

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

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──貴社の事業内容と強みについてお教えください。 神庭氏：当社の事業は、ガラス、電子、化学品、セラミックスその他の大きく4つの分野に分かれています。ガラス事業では板ガラスや自動車用ガラス、電子事業では液晶など表示デバイス用のガラス基板や電子部材、また化学品事業ではフッ素樹脂や塩化ビニル原料、セラミックスその他の事業ではセラミックス製品などを取り扱っています。 売上全体に占める各事業の比率としては、ガラス事業が53％、電子事業が22％、化学品事業が23％、セラミックスその他の事業が2％で、地域別では日本／アジアの売上シェアが67％、米国10％、欧州23％となっています。 たとえばガラス事業の中で板ガラスは世界トップクラスのシェアを持っていますが、それを支えているのは何と言っても技術力です。我々は大型の窯でガラスを水平方向に引き出して成形する「フロート法」という製造技術にこだわり、世界で初めて

経済産業省はサイバー犯罪などで顧客情報が流出するのを防ぐため、IT（情報技術）業界を対象にした新たな指針をつくる。システム開発などの下請け企業が持つ情報の管理について委託元の監督責任を明確にする。下請法の指針も改定して取引の適正化を進め、下請けのモラル低下などによる情報漏洩も防ぐ。今年1月に施行したサイバーセキュリティ基本法などに基づいた指針をつくる。末端の下請け業者がどんな情報を取り扱ってい

基礎年金番号、氏名、生年月日、住所など約125万件もの個人情報を流出させた日本年金機構。情報を悪用し、別の人間が受給者になりすまして年金を不正受給する可能性も考えられる。 ところが塩崎恭久・厚労相は6月8日、「なりすまし被害」が出ても「補償を行なう考えはいま持っていない」と発言。 さすがにまずいと思ったのか、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官がその翌日、「誰かに年金を取られてしまって『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と火消しに走った。 今回の情報漏洩は、5月8日に日本年金機構の地方組織である九州ブロック本部（福岡市）の職員が不審メールの添付ファイルを開封したことでウイルス感染したことから始まった。さらに機構本部（東京都杉並区）の職員らも同様のメールを開け、大量流出につながった。 しかし、これはただのミスでは済まされない。年金機構の現場には“次なる情報漏洩”を招きかねない大き

この記事は恣意的で偏ってる。これを読んだだけで白人優遇の黄色人種差別だと思ってしまうのはいけない。 そもそも、ハーバード大学はアジア人の入試難易度を上げてヒスパニックやアフリカ系の入試難易度を下げると言っている。白人を優遇すると言っているわけじゃない。 背景には、優秀な学生を教育するにはペーパーテストや面接だけで学生の優秀さを測り上澄みを採用することが有効なのではなく、背景や個々人の多様性が優秀な学生を育てることに繋がるというハーバードの教育方針もある。 それにほっておけば今現在人口が爆発的に増えていて豊かな国になってきている中国やインドから優秀な学生が大量に発生するのも当たり前の話。 極論だけど地球人の全人口の6分の1が中国人だから、何も操作しなければハーバードの学生の6分の1が中国人になってしまってもおかしくない。 普段ペーパーテスト至上主義と批判されがちな日本の入試問題だけど、結局ペ