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かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

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4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

だからこそ、ユーザーに読んでもらえそうな記事を選ぶことよりも、グーグル検索でFTの記事にたどり着いたユーザーに対し、1日3本まで記事を無償で読めるように開放した。 ちなみに、フェイスブックやツイッターなどを経由してFTの記事を読む場合は、1日1本までが無料となる。FTによると、このようなソーシャルプラットフォームからのトラフィックは、施策実施前よりも80%も上昇しているという。 ソーシャル流入が1年で2倍に トラフィック解析サービスのシミラーウェブ（SimilarWeb）によると、2016年1月、デスクトップからのソーシャルメディアトラフィックは月間でおよそ32万7000件だったという。2015年3月と比べると、16万件もの上昇だ。 しかし、FTがこれで満足しているわけではない。スレイド氏によると、現在FTは分散型コンテンツのテストを3つの主力プラットフォームで行っているという。グーグルの

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の

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「学費も家賃もタダです。お小遣いとして毎月10万円渡します。引っ越し代、渡航費も出します。まじめに勉強すれば大学院卒になれます」。 あなたのもとに、こんな夢のような留学の誘いが舞いこんだらどうするだろうか。しかもその大学は東京大学より上とされる、あの大学。果たしてどこの大学だろうか。 学費、家賃タダ！しかも東大より上位の大学とは？ 東大より上位の大学といえば、ハーバードやスタンフォード、ケンブリッジ大学などが思い浮かぶに違いない。だがその大学は、トップ校が集まる欧米ではなくアジアにある。 羽田空港から直行便で約8時間、赤道直下の国、シンガポールにあるシンガポール国立大学（National University of Singapore、通称NUS）だ。 世界の大学ランキングで有名な英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによると、東大は世界で43位。一方でNUSは26位。タイムズと

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スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

「ペッパーランチ」「炭火ステーキくに」などで知られるペッパーフードサービスが展開する立ち食いステーキ専門の新業態「いきなり！ステーキ」が快進撃を続けている。9月10日の立川南口店（東京都立川市）オープンにより、2013年12月に銀座で1号店を出して2年も経たないうちに60店へ到達。ここ半年ではほぼ倍増で、1995年設立のペッパーフードが20年かけてつくってきた全国約400店ネットワークの15％程度を占めるほどに急成長した。 本格ステーキを思いっきり食べる！ ペッパーフードは、2013年12月期までの数年間にわたり50億円台で停滞してきた売上高を2014年12月期に87億円まで拡大させ、2015年12月期は150億円台を狙っている。まさに「いきなり！ステーキ」効果だ。 「いきなり！ステーキ」は、本格ステーキを立ち食い形式で量り売りするというコンセプトが特長だ。お客の好みに応じて肉の種類や量、

「前菜も何も抜きで、300グラムのステーキを立ち食い」。そんなスタイルのチェーン店が話題だ。2013年12月に銀座に1号店をスタートし、東京都心部を中心に38店舗（4月25日時点）に拡大した「いきなり！ステーキ」である。同チェーンは、「ペッパーランチ」「炭火ステーキくに」などで知られるペッパーフードサービスが展開する新しい店舗ブランドだ。 5月に1グラムアタリ0.5円値上げ 一番の売りは「リーズナブルな価格で大きなステーキ肉を食べられること」。ところが残念なことに、最近の米国産牛肉の高騰により、一番手頃なUSリブロース肉が1グラム5.5円→6円と値上がりする。同店がすすめる300グラムのステーキに換算すると、1650円→1800円への価格変更となる。新価格は5月1日から導入される予定だ。

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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入します。国内の約840店に転勤なしで働く「地域正社員」の約1万人が対象となり、そのうちの約2割が利用を希望しているそうです。 ユニクロの国内店舗数はここ数年大きく増えていませんが、スクラップ＆ビルドで大型化が進み、人手不足になっている店もあるようです。また、ユニクロは以前から高い離職率が指摘されており、人事制度の変更などによる改善はあるものの、2012年入社の場合でもすでに約3割が退職しています。週休3日制の導入によって働く側の利便性や魅力を高め、人材獲得の強化と流出防止の両面を狙っているとみられます。 一方、週休3日といっても、店が混む土日や祝日は原則休みに充てられず、平日のうち3日を休日にするという仕組み。労働時間を1日単位ではなく、週や月単位でとらえる変形労働時間制がベ

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