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政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げに絡み、学園側が自民党国会議員の事務所に働きかけを依頼していた疑惑について、安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、「我が党において、どの議員が関わっていたということになれば、しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べた。政府として内部調査を行うことには否定的な考えを示した。 共産党の小池晃書記局長の質問に答えた。小池氏は、独自に入手したと前日の委員会で述べた自民党国会議員事務所の面談記録が、鴻池祥肇元防災担当相のものだったと説明した。 小池氏は「学園側が異常な国有地の払い下げのために政治家の力を利用しようとしたことは事実だとはっきりした」と指摘。さらに「鴻池事務所が財務省の本省に籠池理事長を紹介することを拒否した後、(鑑定価格から)8億円の値引きがされた。他の政治家に働きかけがあったと普通は考える」として、「政治家の関与について財務省や
「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が26日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大
自民党がわずか5時間33分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした11月30日の衆院内閣委員会で、40分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、28分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの?』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも
安倍晋三首相が首相在職10年に迫る超長期政権への挑戦権を手に入れることになった。自民党が総裁任期延長の議論を始めて、わずか1カ月弱。目立った異論も出ないまま、「安倍1強」の党内模様を映し出すスピード決着。「ポスト安倍」候補たちは、首相の座への戦略変更を迫られる。 19日の党・政治制度改革実行本部の役員会そのものが、今回の「短期決戦」を象徴していた。本部長の高村正彦副総裁が幹部以外のメンバーに「最終の意見を述べてほしい」と求めてから30分足らず。高村氏への一任を取り付け、9月20日の初会合からわずか3度で任期延長は決まった。 それまでの議論の運び方が周到だった。 二階俊博幹事長は就任直後から「1年交代で総理が代わった時代がある。ゆとりがあってもいい」と踏み込み、延長に向けた党内の世論作りを始めた。本部長に高村氏、本部長代理に茂木敏充政調会長と、いずれも首相に近い党幹部も据えた。役員会には、石
(憲法改正で)一番注目されるのは9条だ。自民党も憲法の3原則、平和主義、国民主権、基本的人権は守るべきだと思っている。1項は変える必要はない。しかし、2項(は違う)。自衛隊が存在することで、東日本大震災の時も熊本地震の時も、献身的に努力し、国民の命と財産を守ってくれた。今も中国の公船が日本を侵犯する中、自衛隊の皆さんが守ってくれている。それが憲法の中にきちんと書かれていない。自衛隊を明文化し、憲法の中に位置づけるべきだ。 安倍総理の所信表明演説の時、警察、消防はじめ、自衛隊の諸君が私たちの命と財産を守ってくれている、皆さんに感謝しようということで、国会で初めてスタンディングオベーションが起きた。自民党議員だけが立ち上がった。野党から抗議があったが、党執行部が指示したわけではなく、総理の演説に感動して自然に起きた。それだけ素直に、自衛隊の皆さんに対する敬意を持っているということだ。(東京都内
2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無
> > > > 三股“ゲス出馬”乙武洋匡の本音 自民党で仕事なんて「ヘドが出る」 2016年3月30日 11時30分 5人の女性と不倫していたことが週刊新潮の報道で暴かれた乙武洋匡(ひろただ)氏(39)。 乙武氏は今年夏の参院選に自民党から出馬するとされていたが、スキャンダルで活動自粛に追い込まれた。だが、それでも出馬するだろうとの見方は強い。 「影響は限定的で、東京選挙区で出馬すれば、知名度があるから当選できるだろう」(野党関係者) ただ、永田町での乙武氏の評判は、不倫報道が出る前から地に落ちていた。 乙武氏は昨年10月、「日本を元気にする会」(代表・松田公太氏)と参院選出馬の「誓約書」を結んでいたが、反故にして自民へ走ったという。これだけではない。実は、乙武氏は民主党とも出馬に向けて調整を続けていたことが、本誌の調べでわかった。 「民主党は約1年前から出馬打診をしていて、複数
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、自民党は25日、客席のイスを木製にするよう、遠藤利明五輪担当相に申し入れた。国内の林業振興につなげる狙いだが、数十億円の追加費用がかかる見込みだ。建設費で混迷した新国立にとって新たな火種となりかねない。 昨年末に決まったデザインは屋根やひさしへの木材活用が目玉の一つで、建設費は1490億円が上限。これに対し、自民は「より日本らしい素晴らしい施設にするため」として、木製イスの採用を要請。遠藤氏は「私もできればそうしたい。問題点を少し研究したい」と応じた。 申し入れを決めた自民の会合では「(建設費の)上限を超えたら急に国民が怒り出すとも思えない」「カネのことは(党に)任せて」などと、建設費の増加を容認する意見も出た。自民は追加費用について寄付を募る考えだが、十分な資金が集まる見通しはない。 建設を担当する大成建設や建築
解散危機にあったSMAPのメンバー5人が18日夜、フジテレビ系「SMAP×SMAP」の冒頭に緊急生出演し、解散回避を意思表示した。 木村拓哉(43)は残留、中居正広(43)稲垣吾郎(42)草なぎ剛(41)香取慎吾(38)の4人が独立を決意し、弁護士を交えてジャニーズ事務所と協議してきた。解散は決定的だったが、木村は「自分たちは何があっても前を見て、進みたいと思います」とグループ存続に向けた意思を表明した。 番組内容を急きょ差し替え、5人全員で生出演した。問題が明らかになって以降、5人が公の場で話すのは初めてだった。 メンバーのコメントは以下の通り。 木村 今日は2016年1月18日です。先週から我々SMAPのことで世間をお騒がせしました。そしてたくさんの方々にたくさんのご心配とご迷惑をおかけしました。このままの状態だとSMAPが空中分解になりかねない状態だと思いましたので、今日は自分たちが
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
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