前回東京五輪も最近の各国の五輪も大会後は不景気に。今の日本にそれを耐えられるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
アテネ五輪から10年後に撮影された、2014年のオリンピック村の様子。廃墟である。 (Photo by Milos Bicanski／Getty Images) 東京オリンピックに纏わる話題は、今の日本が抱える問題を如実に表しているように思える。 一部企業の利益になる一方で、どんどん膨らむ費用への負担や、無償でさまざまな仕事をやらされるボランティアなど国民にはさまざまな負担ばかり押し付けられている。 出てくるニュースも、なんだか戦前の学徒動員を思わせる学生への無償ボランティアの呼びかけだったり、金属類回収令を思わせるメダル用の銀が不足していると世間に呼びかけているなんて話ばかりだ。 それにしても、そんなしみったれた話題がしこたま出てくるにもかかわらず、どのメディアもオリンピックの後のことをあまり考えていないかのように見えるのが不思議だ。 オリンピックの後は、投資した建造物やインフラがすべて
あの日経が「夜の五輪」を提案 森喜朗「サマータイム」騒動とは何か | 文春オンライン
「ピンチはチャンス」そもそもピンチを招いた人は誰だ 先月末、7月24日の日刊スポーツに森喜朗インタビューが掲載された。そこで、 「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」と述べていた森会長。 記事には「ピンチはチャンス」と書いてあったが、そもそもピンチを招いたのは誰だ。 というのも、組織委員会の前身の招致委員会はIOCに提出した立候補ファイルで「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とプレゼンしていたが、森会長はこのあと「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と講演で発言しているのだ（時事ドットコム 2014年10月24日）。 招致委員会と組織委員会会長が正反対のことを言っているのである。4年前から。
東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長が参考人として出席した。 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社
「日本スポーツ界は誰も森喜朗に逆らえない」JOC元幹部らが東京五輪トラブルの元凶・森の横暴ぶりを実名告発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトでは先日、東京五輪エンブレムの修正過程で、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が佐野研二郎氏の最初の修正デザイン案に対して、審査委員に無断でダメ出し、パクリ疑惑の浮上した最終案に修正させていた事実を指摘した。 森会長は国立競技場問題に続いて、エンブレム撤回の“戦犯”だったことが発覚したわけだが、しかし、本人はその責任を自覚するどころか、不遜な対応を繰り返し、あろうことかマスコミにも“圧力”をかけているという。そのためか、テレビをはじめとするマスコミが森会長を面と向かって批判することはほとんどない。 だが、そんななか、意外なメディアが問題の本質を衝く記事を掲載した。それが昨日発売の「女性自身」（光文社） 9月22日号だ。 同誌では「元JOC幹部が内部告発！ 東京五輪“迷走”の戦犯！」と題し、組織委の母体であるJOC（日本オリンピック委員会）の元幹部、五輪の取材経験が豊富な新聞記者らによる座
新国立、追加費用数十億円か 自民「客席いすは木製に」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、自民党は２５日、客席のイスを木製にするよう、遠藤利明五輪担当相に申し入れた。国内の林業振興につなげる狙いだが、数十億円の追加費用がかかる見込みだ。建設費で混迷した新国立にとって新たな火種となりかねない。 昨年末に決まったデザインは屋根やひさしへの木材活用が目玉の一つで、建設費は１４９０億円が上限。これに対し、自民は「より日本らしい素晴らしい施設にするため」として、木製イスの採用を要請。遠藤氏は「私もできればそうしたい。問題点を少し研究したい」と応じた。 申し入れを決めた自民の会合では「（建設費の）上限を超えたら急に国民が怒り出すとも思えない」「カネのことは（党に）任せて」などと、建設費の増加を容認する意見も出た。自民は追加費用について寄付を募る考えだが、十分な資金が集まる見通しはない。 建設を担当する大成建設や建築
【ナイスジョーク】日本IT団体連盟「五輪のサイバー防衛のボランティアが出来るエンジニアを４万人育成する」
五十嵐月夜＠C104月ツ16a @tukiyo320 5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足 japan.zdnet.com/article/350717… @zdnet_japanさんから > 五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で なるほど、面白いジョークじゃないか（真顔） リンク ZDNet Japan 5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足 IT業界の新業界団体として日本IT団体連盟が発足。展示会「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッションで明らかにされた。政府への提言、サイバー攻撃への対応策、人材育成などを中心に活動していく。 ktgohan @ktgohan 五輪に向けて政府や企業、団体などがサイバー攻撃を受ける可能性があるが、現在のエンジニアは企業な
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
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