安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ（週刊現代） @gendai_biz
私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。 「善意の暴走族」 「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。 何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。 しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてくだ
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "「聖徳太子」も「元寇」も「鎖国」も「大和朝廷」も復活することになる。ほぼ満額回答だ。わが国のアイデンティティが分断されかねない流れを、国民の正気が阻んだ。皆さんありがとうございました。正式決定は今月31日。"
「聖徳太子」も「元寇」も「鎖国」も「大和朝廷」も復活することになる。ほぼ満額回答だ。わが国のアイデンティティが分断されかねない流れを、国民の正気が阻んだ。皆さんありがとうございました。正式決定は今月31日。
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と 夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。 しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。 また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発
憲法改正と教育の課題と克服について活発に討議 教育研究大会 | 一般社団法人 全国教育問題協議会
８月２９日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第３５回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演は船田元衆議院議員 （自民党憲法改正推進本部長）が「いまなぜ自主憲法制定なのか」をテーマに約１時間、憲法問題の総論から分かりやすく改正の必要性を解説し、熱弁を振るいました。 日本国憲法の成り立ちについてはGHQの押しつけ論と憲法古着論があり、これまで憲法解釈でしのいできた歴史を紹介。船田議員は歴代内閣で解釈改憲が先行してきたことについて「解釈改憲は信頼と安定を失う」と強調しました。 憲法改正は来年の参議院選挙後の２年以内に内容に関連する事項ごとに区分して行う短冊型で進め、「憲法改正発議は３~４回行う方法が
「安保法制は違憲」と断じられた安倍政権が「平和的生存権」を持ち出すので戦場ジャーナリストがツッコミ！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米軍に戦争への加担し、紛争地の人々を傷つけ、殺しうる安保法制（戦争法案）の根拠を、安倍政権は憲法前文の「平和的生存権」だと主張するが･･･ 写真は、米軍の攻撃で負傷したイラクの少年。筆者撮影本記事を読んで下さっている皆さま、おはようございます。 戦場ジャーナリストの志葉玲です。 安保法制（戦争法案）をめぐり連日政府関係者の口から驚きの発言（失言）が連発されるので、野党もメディア関係者も、どこからどうツッコんでいいものやら、まさにボケにツッコミが追いつかず、安倍政権のボケ倒し状態になっているのでは、と思う今日この頃ですが、ホントに自公関係者の方々もあれでいいのでしょうか？かつては自民党、公明党共にもっとマトモだったと思うのですが…。 ○安保法制の根拠が「平和的生存権」？！いやいや、正反対の意味ですから･･･!!!さて、ここ数日の「ボケ」の中でも超特大だったのが、4日の会見での菅義偉官房長官の
官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地元・山口県産のふくを食す安倍首相。祖父・岸信介らから引き継いだ地盤である（安倍晋三Facebookより） 前回の記事では、第一次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が安倍首相の安全保障政策について、非現実的でコストパフォーマンスが悪いと批判していることを報じた。 だが、柳澤氏の著作『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）や『亡国の集団的自衛権』（集英社）を読み進めていくと、その危機感はもっと深刻であることが伝わってくる。 柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。 そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。 かつて政権を担った自民党政
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稲田朋美氏、教科書の「間違い」を指摘し「憲法学会のど真ん中かどうかではない」