エンガジェット日本版後継は「テクノコア」 Ittousai編集長で6月立ち上げへ
3月31日に記事の更新を終え、4月末には全記事が削除されるテクノロジーニュースサイト「エンガジェット日本版」。4月21日、その後継となるメディアの存在が明らかになった。新メディアの名前は「テクノコア」。編集長を務めるのはエンガジェットを日本で立ち上げ、独特な文体と切り口で高い人気を誇るIttousai氏だ。 Ittousai氏を運営面で支えるのは、2013年から2016年までエンガジェット編集長としてIttousai氏とタッグを組んだ鷹木創氏。組織がどのような形態になるかは未定。「今決まっているのは名前くらい」と鷹木氏は話している。 サイトオープン時期については「6月オープンに向けて頑張っています」と鷹木氏。2人以外の編集部構成は非公開だが、当時のエンガジェットを支えた2人が今度はガジェットに限定せず広くテクノロジーの話題を追うWebメディアを立ち上げる。 現時点ではTwitterアカウン
フェイスブックとアップルの戦いに広告業界は戦々恐々…しかし。｜佐々木俊尚
iOSのアプリがユーザーの行動を追跡する場合、事前の許可が必要という厳しい制限が課されることになりました。これを発表したアップルに対して、フェイスブックが猛然と反発しています。なぜならユーザーの行動履歴や属性にもとづいたターゲティング広告が困難になり、売上をこの種の広告に頼っているフェイスブックにとっては死活問題だからです。 「我々はあらゆる場所で、中小企業のためにアップルに立ち向かっている」「中小企業が消費者に効果的に接触するのを制限するものだ」とフェイスブックは、中小企業の味方だとアピールしているようです。いっぽうでアップルは、消費者のプライバシー保護を盾にしています。 アメリカではプライバシー保護の機運が背景には、米国でプライバシー保護の世論が高まってきたということがあります。きっかけになったのは2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ社事件でしょう。フェイスブックで収集した膨
大規模調査でわかった、ネットに「極論」ばかり出回る本当の理由（山口 真一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ
改行のはなし - はてな編集部ブログ「編む庭」
ネットの編集・ライティング界隈に人知れず一匹の妖怪が棲み着いている。それこそが「改段落なき改行」。すなわち文章の途中であっても任意の句読点で（あるいは句読点すらなくても）行を改める表記のことである。 これはほんとうに些細で日常的な、なんのこともなく見過ごされがちな文章の書き方であるとともに、見過ごしたにしても何らかしらの問題に発展するともおもえない、平たくいうならひとつのbr要素にすぎないのだが、正面から向き合おうとするとなかなかにやっかいな側面を持っているのである、という持って回ったような大仰な話をこれからしようとおもいます。 こんにちは。はてな編集部のid:mohritarohです。最近はセブン-イレブンの「黒糖まん」がお気に入りで、駅前のコンビニに立ち寄るたびについ買ってしまいます。という書き出しを用意していましたが、本稿の執筆から公開までの間にメニューから消えてしまいました……。
マツコ・デラックス インタビュー Webメディア／ゲイについて
舌鋒鋭いコメントで人気を博し、テレビで見ない日はないドラァグ・クイーンのマツコ・デラックスさんだが、意外にもメディアに単独インタビューという形で登場することは近年ほとんどない。特にWebメディアでは皆無と言っていい。 自著『デラックスじゃない』（双葉社）などを読むと、インターネットに対する批判的な意見も目立つ。 テレビとネットをめぐる状況としては、ネット上でテレビの信用性が疑問視され、いつの間にかテレビはネットの仮想敵となっていた。一方で、2016年末にはWELQ問題（関連記事）などもあり、ネット上の情報の信頼性を巡る議論はテレビでも取り沙汰されている。 今、テレビを代表するタレントとして活躍するマツコさんは、Webメディアをはじめとするインターネットをどう見ているのか？ 同時に、筆者には、テレビに映るマツコさんは、彼（マツコさんはゲイという性自認なので、女装をしていても「彼女」とは併記し
DeNA・村田マリ執行役員が落ちた「ベンチャードリーム」の罠（大熊 将八） @gendai_biz
「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
元welqライターからの告発（2016.11.26執筆） | クラウドワークス批評「労働組合つくったろか」
②初出は2016年11月26日 ③本記事は下記の「More」をクリックすると閲覧できる ④新着記事は本記事の下に配置 . . . 「『信頼性薄い』批判受け、DeNAの健康情報サイト『welq』、専門家が監修へ」という記事を読んで、これについては書かなければならないと思った。 というより、以前からwelqについては疑問を持っていた。 元ライターとして。 私はwelqの開設当初から病気の解説記事を書いていた。 胃や皮膚や関節の病気や難病まで、なんでも扱った。 welqの仕事は、クラウドワークスを経由して受注した。 テスト記事に合格すると、チャットワークに登録させられ、そこで業務の詳細な指示が出る。 つまりこの時点で、クラウドワークスはまったく使わない。 welqのサイトには、登録ライターの一覧表あるが、このライター達は一斉に同じ「記事のテーマ表」を閲覧する。 そしてその中から、自分が書けそうだ
健康関連情報サイトの内容は正しいか？最近目立つ無責任なWELQ「ココロとカラダ」徹底チェック（怒）❗(院長ブログ) - 五本木クリニック
この頃医療関係者の間で「WELQ (ウェルク) 」という医療系のサイトが話題になっています。病名とか症状をキーワード検索すると、間違いなく上位に表示されます。Google先生で上位表示されるサイトはそれなりに信頼度の高いものと、ある程度のネットリテラシーをお持ちの方は考えます。 なーんも考えないで病気になった時にスマホで検索する、そんな時は上位3番目くらいまでを参考にすることが多いのではないですか？もし、検索して見つけた健康情報サイトの内容が正確ではなく、単なる情報のまとめサイトであった場合、病気に対する情報あるいは治療方法の責任の所在ってどこに属するのでしょうか？ 最近目につくWELQという健康情報サイトは正確か？かなりいい加減だぞ❗（怒）医療関係者の間では、ココロとカラダの教科書と名打った「WELQ (ウェルク) 」のサイトのいい加減さに呆れかえっている人間がゴロゴロしています。 大昔
米「Gizmodo」「Lifehacker」運営元が破産申請 日本のサイトはどうなる？
米国でブログメディア「Gizmodo」「Lifehacker」などを運営するGawker Mediaが米破産法11条の適用を申請し、再建の手続きに入った。両サイトとも運営は続けるとしており、日本版「ギズモード・ジャパン」と「ライフハッカー［日本版］」の運営にも影響はないという。 Gawkerは、記事のプライバシー侵害をめぐる訴訟に敗訴し、1億ドル以上の賠償を命じられたことで破産申請を余儀なくされた。同社はメディア企業のZiff Davisに身売りする見通しだ。 米国の「Gizmodo」「Lifehacker」はそれぞれ、「運営を続ける」とコメントを発表した。 Gawker Mediaからライセンスを受け、両サイトの日本版を運営しているメディアジーンは、「「サイトの運営に影響はないことを確認した」とコメント。Gawker Mediaが事業を売却した後も、メディアジーンが保有するライセンスはそ
東洋経済オンライン、半年でＰＶも収入も激増 その理由：朝日新聞デジタル
経済誌から生まれたサイト「東洋経済オンライン」が、急成長を続けている。昨年７月に就任した山田俊浩編集長（４３）のもと月間ページビュー（ＰＶ）は半年で倍に。１月は９３０４万ＰＶを記録した。「年度内に１億、年内に１・５億」を目指す。記事を無料で見せる広告モデルで黒字化に成功し、さらに電子商取引（ＥＣ）やマイクロ課金にも乗り出す。 東洋経済オンラインは、前編集長の佐々木紀彦氏（３５）が２０１２年にリニューアル。オリジナル記事を増やし、ヤフーなど外部の配信先からの流入を増やす「オープン化戦略」で、月間１千万ＰＶだったサイトを４カ月で５１００万ＰＶに成長させた。 昨年７月に新興メディア「ニューズピックス」の編集長へ移った佐々木氏の後任が、９年先輩にあたる山田編集長。ＩＴ分野を長く取材し、週刊東洋経済で「アマゾンの正体」「ネット新金脈」などヒット企画を連発。紙とオンライン両方の記事づくりを担当していた
Google Newsに強制課金する法律、あっけなく失敗
Spanish Newspaper Publishers' Association Now Asks Government To Help Stop Google News Closure | The Spain Report スペインでは、Webサイトが報道機関のWebサイトをわずかでも引用する場合、報道機関に対し対価を支払わなければならないという法律を、報道機関のロビー活動により成立した。それを受けて、Googleは、Google Newsはそれ自体が金を生み出してはいないので、スペイン版を廃止すると宣言した。 どうやら報道機関のロビー団体はスペイン政府にGoogle Newsを廃止しないように何か行動をせよと言っているらしい。不思議なことだ。 ちなみに、ドイツでも同等の法律ができている。そのときもGoogle Newsは廃止を宣言した。その結果、Webトラフィックが激減したため、報道
今後のメディアを考えるうえで知っておきたいデータ10選 - メディアの輪郭
日々、いろんな海外メディアの情報を追っているのですが、改めて日本におけるメディア関連データで気になるものを足下から整理しようと思い、調べてみました。 1. スマートフォンの所有率 （出典：ビデオリサーチインタラクティブ | プレスリリース） 昨年の時点でガラケーの所有率をスマホが上回っていたようですが、今年はさらに差が広がっていますね。特に女子学生（85.2%）、男子学生（78.3%）のスマートフォン所有率が高いとのことです。タブレットもじわじわ増えています。 2. スマートフォン加入者数 総務省によれば、日本にはインターネット利用者数が9652万人いるようです。また、IDC Japanの2013年～2017年の国内スマートフォン加入者数予測によれば、2014年には6277万人に、2015年には約7000万人がスマホを持つことになりそうです。 3. スマートフォンの利用場所とシーン ヤフー
東スポが「まとめサイト」を糾弾する時代
"事件を検索すればまとめサイトが上位に出ます" 東スポがまとめサイトを糾弾する時代 佐世保事件で誤報を信じた地元住民...まとめサイトの鵜呑みは危険 | 東スポＷeb -- 東京スポーツ新聞社 http://t.co/92BJN3opnt — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 9 かつては色々な意味で、多分にエンタメ的な感じで誤報や虚報的な話も公知してきた、それ系の話の代名詞としても有名な東スポだけど、今や事実がそれを追い越してしまい、一般紙よりもむしろ東スポの方が真面目なことを語っている事例も多々出て来たという、相対性理論もかくや的な状況を表す一つの事例として。 一時期大きな話題となった佐世保での同級生による殺傷事件に関して生じた様々な情報の内容について、その問題点を短い文章ながらも的確に語っており、非常に読み応えのある文面となっている。 特に後半部分の2段落
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「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて
「悪質記事は神への冒涜」 サイバーエージェント「Spotlight」を殴るヨッピーに聞いた
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