狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖：日経ビジネスオンライン
2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。（参考：前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」） フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日本でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね！」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケテ
高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！
韓国政界に激震が走った。事の発端は先週、インターネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに３人は文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派、すなわち与党「ともに民主党」の党員だったのだ。 操作行為を主導したとされた金氏は、インターネット上では名の知れたブロガーという側面を持っていた。彼のブログには多くの支持者がついていたが、彼はブログ上で政治的発言を繰り返し、集団行為を呼びかけ、また、講演会を開いて政治家を招待するなどの活動をしていたことが判明した。 金氏らは、ネイバーなどのインターネットポータルに文在寅政府を誹謗するコメントを書きこみ、その内容に対する賛否を表示する「いいね！」の数字を操作して、不自然なまでに文在寅批判の世論が多いように見せかけようとしたのだが、こ
米大統領選でのトランプ陣営のCAによる違法キャンペーン、英メディアの覆面取材で明らかに
2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを担っていたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）は、選挙法に違反する可能性が高い活動を行っていた──。英公共テレビ局Channel Four TelevisionのオンラインメディアChannel 4 Newsが3月20日（現地時間）、4カ月にわたる覆面取材の結果に基づいてそう報じた。同メディアはCAのアレクサンダー・ニックスCEOがキャンペーンについて語る場面を含む動画もYouTubeで公開した（記事末に転載）。 スリランカでの選挙出馬を検討中の資産家を装ったChannnel 4のレポーターがCAに接触し、隠し持ったカメラでニックス氏と同社幹部のマーク・ターンブル氏、主任データサイエンティストのアレックス・テイラー博士がこのレポーターにトランプ氏のキャンペーンについて説明する様子を数回にわたって撮影した。 ニックス
「中国と韓国をミサイル爆撃したほうがいい」 青年会議所が企画したTwitterが炎上、謝罪
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は2月28日、Twitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが「不適切発言を繰り返していた」として、お詫び文を発表した。 問題となったアカウント「宇予くん」は、2017年12月以降、中国や韓国、共産党や社民党、朝日新聞やNHKなどを批判する内容を頻繁にツイートしていた。 アカウントをめぐっては、日本青年会議所の関係者がクラウドソーシングサービス「ランサーズ」でアイコンを発注していたのではないかと、ネット上で批判の声が高まっていた。 憲法改正議論を巻き起こすはずが… 日本青年会議所の発表によると、このキャラクターは「元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画」したものという。 しかし、実際はそうした目的とは程遠い誹謗中傷をつぶやき続けて
» お詫び | 公益社団法人日本青年会議所本会
この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することか ら前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。 同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第１話登場のキャラクター等において、一部不
FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
共産党、2013年から古参党員に「ネットに書き込みせよ」と指示していた。…ようこそ、この面白き荒野へ！ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
2013年からの記事だが、たまたま本日ツイートしているのを見かけた。 「日本共産党、32万人に書き込み指示」なるほど、すこし前から、あまり議論慣れしていない共産党支持者がよく見かけられるのはこういう理由もあってのことですねぇ pic.twitter.com/23Ay1v2Zhm— 青髭 (@laboratorymembe) 2016年3月22日 日本共産党 32万人党員にネット書き込み指示 専従党員ツイート実にどうにも、悲喜こもごもである。 インターネットに関して、「定年退職して時間的余裕ができた層が乗り込んできた」みたいな論評もあるらしいけど、何かの調査があるのかな。 これは裏付けない体感的な話だが、なんといってもWin95の発売あたり＝1995年を起点として考えると、2016年の今でも、やっぱりやや上の層では、やってない人って全然やってないですよ、インターネットというかパソコンを。 ス
「Appleはメディア操作用に匿名のSNSアカウントを持っている」など、Appleの広告戦略のこれまでと今後
By Anthony Sigalas 人びとの間でAppleが支持を集めている理由は、製品やサービスの質の高さはもちろんですが、その広告やイメージ戦略の巧みさでもあると言われることがあります。Apple関連の情報を専門に扱う9to5Macは、そんなAppleの広告戦略について9個のキーワードを用いて解説しています。 Seeing Through the Illusion: Understanding Apple’s Mastery of the Media | 9to5Mac http://9to5mac.com/2014/08/29/seeing-through-the-illusion-understanding-apples-mastery-of-the-media/ ◆1：Appleのイベントと一般の目に入ることのない「白いブックレット」 ここ数年は9月に行われることの多い新製品発
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ネット工作がバレた途端に垢消し逃亡、日本青年会議所(JC)謹製の憲法改正マスコット「宇予くん」の発言をお楽しみ下さい | Buzzap！
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