今話題の【裁量労働制】が既に導入されてるIT業界で起きてること - 元IT土方の供述
首相が現国会で言及した厚生省のデータ改ざんを発端として裁量労働制が現在話題になってますね。 このブログを初期から御覧の方はご存知かもしれませんが、 私は、デスマーチ、IT土方、多重請負、多重派遣、10K職場と悪名高いことで評判のIT業界にいました。 www.itjigoku.com そして、そのIT業界は真っ先に裁量労働制を導入した業界でもあります。 そのIT業界の裁量労働制の実態を自分自身の経験や、一緒に働いていた人から聞いた情報を基に書き綴っていきます。 ※一昔前の出来事とブコメしてる方いますが、残念ながら、2010年代前半から去年2017年の出来事になります。 そうだったらどれだけ良かったことか・・・。 初めに断っておきますが、ここで語るIT業界というのは、SIerとかシステムインテグレータとか呼ばれるIT業界のことを指します。そして、日本のIT企業の大部分がSIerに属しています。
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意..
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意外と、いや、想像した以上に働かないよ。 働いてくれると思ったら大間違い。せいぜい是正勧告が出されて経営者が表面的にお詫びポーズを見せて、結局元に戻るから。 サビ残が支払われるかどうかは神のみぞ知るって所だろうな。遅延損害金なんて夢のまた夢だろう。 世の中にブラック企業が蔓延る理由を思い知るよ。取締機関が全然働かないからこうなるんだなって。 ちなみに俺は結局労基署を諦めて弁護士雇って労働審判したよ。
労働基準監督署おかわり！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！(一..
労働基準監督署おかわり！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！(一切嬉しくない) えーだいたい1ヶ月経ちますが監査は入らず。まぁ気長に待つつもりだったのでそれは問題ないのですが。 別件で違反発覚。1ヶ月でONE MORE EXTRA 労基。 しかも労働基準法じゃなくて最低賃金法違反。すごい！！ばかじゃないの！！！！ 残業代の水準が県の最低賃金から換算すると150円くらい低いんですけお！！！けお！！！！！ 道理で残業減ってからの総支給額ひっっくいわけですわーーーーー！！！！ 最低賃金法違反だと労基も動きやすいとは聞きますが、ここまでされたならば高校時代に「豆柴」と呼ばれた私ですら牙を剥かざるを得ない。 ので、税務署にも告発をするなど。 おもしろいですよ未払賃金で税務署告発するの。「趣味はシャウプ勧告の朗読です」みたいな仕事できそうなおじさまの目がｷﾗｰﾝって光る。 ま、あと2ヶ月で辞めち
労働基準法違反を申告してみた
タイトルの通り。 このご時世ホワイト企業なんて砂金を探すようなものでございまして、ご多分に漏れず自分もブラック企業の末席を汚している有様です。 まぁいわゆる36条(残業・休日出勤)や37条(残業代)の違反も指摘するのがバカらしくなるくらいのシンプルなブラック企業でした。 ですが、ちょっと追加で別の違反の証拠をひょんなことから押さえることができたので、いっちょやってみっかーと労働基準監督署へ。 まずやったことやらかしの証拠を2つ以上の媒体で保存する(自分の場合はメールで送られた通達だったのでスクリーンショット画像とプリントアウト) スクリーンショット画像を手近な労働ユニオンにぶん投げて「明らかに違反である」との確証を得る(労組があればいいんですが小さい会社ではいかんともしがたい) 労基へGO！！ちょっとだけカチッとした格好で労働基準監督署へ。 なんだかやる気なさそうなおっちゃんに色々と聞かれ
エイベックス社長「時代に合わない労基法」主張に佐々木弁護士「法律のせいにするな」 - 弁護士ドットコムニュース
エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
ブラック企業だから労基署に駆け込んでやる！と思っていた
新卒で入った会社は残業代が出ない。 会社からは「年俸制だから残業代は出ないよ」と説明されて、そういうものだと思っていた。 だがネットでは年俸制でも残業代を出さないのは違法とあり、怒りが湧いてきて労基署に駆け込むために 証拠のタイムカードをコピーしつつ会社の制度について調べて行った。 まず、会社の募集要項の給料の欄には「みなし残業代を含む」とあった。 確かに支給される給料の額には残業時間問わずみなし残業代の上乗せがされているようだった。 しかし、みなし残業の時間を超えた残業代は支払わなければならないはずである。 そう思い、こっそり会社の規則が収められたファイルを見ていた所、専門業務型裁量労働制の労使協定書が入っていた。 この会社は間違いなく専門業務型裁量労働制の対象業務を行っており、また従業員代表も選挙で選ばれていた（毎年同じ人が選ばれるようだが） つまり、私がいくらみなし残業時間を超える残
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
時事ドットコム：「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備−政府
「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備−政府 政府は２６日、過重労働や賃金不払いなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」の取り締まりを強化する方針を固めた。具体的な取り締まり方針を年内にも策定する。安倍政権が成長戦略の一環として検討している、労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた環境の整備が狙いだ。 取り締まり強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署の職員増員や、企業の監視・指導方法の見直しに取り組む。ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「グレーゾーン企業」も含めた「問題企業」の社名公表も検討する。 併せて、労働時間短縮や労働者の健康管理に積極的に取り組む「優良企業」と、従業員を代表して労使交渉が行える「過半数労働組合」が組織されている企業の公表も検討課題とする。（2014/05/26-20:32）
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47NEWS（よんななニュース）
労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE on Twitter: "自民党は今年４月にブラック企業対策の提言を出しているんだけど、先日発表された参院選の政策集では、その記述はほとんど削除されてしまった。なんでかなと思っていたのだが、削除された部分が思いっきりワタミに抵触していることに気付いた。 http://t.co/XGX1au4vUx"