ウクライナ侵攻、プーチン氏の動機は「経済的な利害」 政権の疑惑追及してきたロシアの人権活動家に聞く：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）出身の人権活動家として、長年にわたりプーチン政権の疑惑を追及してきたミハイル・トレパシュキン弁護士（65）が、本紙のインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を行うプーチン大統領の動機は「イデオロギー的なものではなく、経済的な利害だ」との見方を明らかにした。発言の要旨は以下の通り。 ミハイル・トレパシュキン氏 モスクワの弁護士。ソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安局（FSB）で麻薬捜査や商取引・税務の調査を担当した。FSBの腐敗を内部告発し、一時は上層部から暗殺命令が出たとされる。英国で2006年に毒殺された元同僚リトビネンコ氏らと関係が深い。 ウクライナ侵攻の動機は、恐らくビジネスに関わるものだろう。ウクライナでは2004年以降、政権が親欧米化する中、プーチン氏に近い企業家たちはビジネスから締め出された。利権を取り戻すために、14年に南部クリミア
ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発：時事ドットコム
ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発 2018年08月08日14時45分 【モスクワ時事】ロシアが北方領土の軍備強化を加速する姿勢を鮮明にしている。ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」は３日、択捉島にロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が試験配備されたと報道。日本政府は抗議したが、ロシア側は「（北方領土は）ロシア領だ。いかなる抗議も根拠がない」（上院議員）と反発している。 【特集】日露平和条約の新たな障害となる千島列島「要塞化」 サハリン・インフォによると、戦闘機が試験配備されたのは択捉のヤースヌィ空港。記事とともに掲載された写真には戦闘機３機が駐機する様子が写っている。 ロシア軍のスホイ35Ｓ戦闘機＝2017年７月、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事） ロシア政府は今年１月、同空港を軍民共用とする政令を出しており、サハリン・インフォは「試験配備は本格的な配備に向けた
「電気ショック、性的暴行、背骨骨折」それでも自殺 ロシア起業家の凄絶な獄中死 ｜ 47NEWS
Published 2018/04/19 10:04 (JST) Updated 2018/12/10 14:50 (JST) ロシアの留置施設で２月、詐欺・横領の疑いで逮捕され勾留中の起業家の男性が首をつって死んでいるのが見つかった。当初は自殺として処理されたが、遺族は自殺ではなく、持病の心臓病の治療を受けられなかったための病死だと主張。しかし、実態はさらにおぞましいものだった。司法解剖の結果、男性の遺体から「電気ショックによるやけど、性的暴行、骨折した背骨、体中のナイフの切り傷」の痕跡が次々と見つかり、死因は頸部の外傷と首を絞められたことによる窒息死であることが分かったからだ。 プーチン体制への批判を続けロシアの人権弾圧への調査報道で数々の人権・報道に関する国際賞を受け、ノーベル平和賞候補にもなった「ノーバヤ・ガゼータ」紙は事件について「男性は拷問にかけられ、死ぬ前に性的暴行を受けた」
存在感増す露の実態 小泉悠氏「プーチンに対外戦略なし」｜注目の人 直撃インタビュー
国際社会でロシアのプーチン大統領の存在感が増している。２０１４年に旧ソ連のウクライナと軍事衝突し、クリミア併合で欧米と断絶。Ｇ８から追放を食らったが、米国のトランプ大統領が抱えるロシアゲートや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐる対応で表舞台に躍り出た。米ロ関係はどうなるのか。対外戦略をどう描いているのか。安倍政権が前のめりの北方領土返還交渉はどこに向かうのか。新鋭のロシア軍事・安全保障の専門家である小泉悠氏に聞いた。 ■ＦＢＩ捜索を受けたロシア重用のトランプ選対本部長 ――ロシアゲートでトランプ米大統領が追い詰められています。昨年の米大統領選で陣営がロシアと共謀したなどの疑いで、元ＦＢＩ長官のモラー特別検察官が捜査を進めています。 今回に限らず、ロシアが米大統領選に介入していたのは確かでしょうし、驚きはありません。ロシアはレバレッジを利かせる力が弱い国ですから。 ――それはどういう意
ロシアのプーチン大統領、VPN禁止とチャットサービスの携帯番号連係義務付け法案に署名
ロシアでは2018年3月に大統領選挙が行われる予定だ。プーチン氏は大統領選に出馬するとみられており、再選されれば2024年まで在任することになる。 VPNを含むプロキシサービスを利用できなくなれば、ロシア国民は国外の情報にアクセスしにくくなり、チャットサービスでの匿名性がなくなれば政府に反対するような発言がしにくくなる。 この件を報じたRadio Free Europe／Radio Libertyによると、政府はVPN禁止法の目的を、過激派の思想の拡散を防ぐ目的だとしているという。同メディアは、プーチン政権は政治的反対を抑圧するためにそうした正当化を使うという批評家の言葉を紹介した。 中国政府も7月初旬にVPNサービスの提供停止を指示したと報じられている。 関連記事 Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除 中国でのシェア拡大に注力するApple
トランプ米大統領、プーチン露大統領と合同サイバーセキュリティグループ結成で合意
ドナルド・トランプ米大統領は、7日のウラジーミル・プーチン露大統領との初会談で、選挙介入などに対処するための米露合同サイバーセキュリティ対策グループを結成することで合意したとツイートした。 「プーチン大統領と私は、選挙介入をはじめとする悪事を監視するためのサイバーセキュリティに関する強固なユニットを結成することを話し合った」──。ドナルド・トランプ米大統領は7月9日（現地時間）、自身の個人Twitterアカウントでこうツイートした。 トランプ氏はまた、「私はプーチン大統領に2回、ロシアは米大統領選挙に介入したかと強く問いかけた。彼は強く否定した。私は以前から（ロシアは介入していないと）自分の意見を言っている」ともツイートした。 トランプ氏が勝利した2016年の米大統領選挙に関して、バラク・オバマ前大統領政権は、ロシアが介入したとしていた。トランプ政権はこの問題の捜査を進めていた連邦捜査局（
ロシア、米シリア攻撃で会議？ 公式写真をよく見ると…：朝日新聞デジタル
米国が巡航ミサイルによるシリアへの攻撃に踏み切ったことを受けて、ロシア大統領府は７日、プーチン大統領が国家安全保障会議を開いたと発表した。しかし、大統領府の公式サイトに掲載された写真は、３月に会議が開かれた際に撮影されたものに酷似している。７日には実際には会議が開かれていない可能性が高い。プーチン氏が実際にどこにいるのかを確認できる情報はない。 大統領府の公式サイト（www.kremlin.ru）に掲載された発表によると、７日にクレムリンで開かれた会議にはプーチン氏、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、ボロジン下院議長、ワイノ大統領府長官ら１０人が出席。米国のシリア攻撃を国際法違反の侵略行為だと認定したとしている。 しかし、国家安全保障会議が開かれた際には通常掲載されている参加者全員を写した写真は今回は掲載されなかった。７日夕の時点で掲載されているのは、議長を務めたプーチン氏を大きく写した
4選阻止、独選挙にも忍び寄るロシアの「魔手」
ロシアが昨年の米大統領選に続き、今秋の独連邦議会選挙への介入を強めている。メルケル首相の4選を阻止し、西側諸国の結束を崩したいとのプーチン大統領の狙いが背景にある。 ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。（写真：ロイター/アフロ） 米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「（ロシア政府の）お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で
ロシア：「プーチンなきロシアを」 野党指導者殺害２年、１．５万人デモ | 毎日新聞
ロシアの野党指導者ネムツォフ氏の写真を掲げ、追悼デモに参加した人々。前列左のカシヤノフ元首相はデモ開始直前に何者かに塗料を投げつけられ、緑色になった顔のまま参加した＝モスクワで２６日、杉尾直哉撮影 【モスクワ杉尾直哉】２０１５年２月にロシアの野党指導者で反プーチン派として知られたボリス・ネムツォフ元第１副首相（当時５５歳）が何者かに殺害されてから２７日で２年を迎えた。モスクワ中心部では２６日、追悼のデモ行進が行われ、ロシアのメディアによると、最大１万５０００人が参加した。人々は「プーチンなきロシアを」などと叫びながら練り歩き、大規模な反政府デモとなった。 ネムツォフ氏と共闘していたカシヤノフ元首相や、来年３月の大統領選挙に出馬を表明している人気ブロガー、ナバリヌイ氏らも参加した。両氏とも「プーチン体制打倒」を訴え、大統領選挙に向けた野党側の最初の行動となった。
若本規夫さんが読む『プーチン名言集』 破壊力がスゴ過ぎて話題に「これはズルい」「名言だけで映画できる」
ニコニコドキュメンタリーの番組の一つ、プーチンの名言集が大盛況。見逃した方必見の動画「プーチン名言ベスト５」。
扇動政治家の論調､実はファシズムと同じだ
原文はこちら 今、われわれが目の当たりにしているのは、ファシズムの夜明けなのだろうか。多くの人がそう感じている。ドナルド・トランプ氏やプーチン露大統領、そして欧州の扇動政治家たちが「ファシスト」に例えられているからだ。 こうした独裁主義的な潮流は遠くフィリピンにまで及んでいる。同国の次期大統領、ロドリゴ・ドゥテルテ氏は犯罪の容疑者を「マニラ湾に投げ捨てる」とまで明言した。 言葉の濫用が、真の危険を見えにくくしている 「ファシズム」や「ナチス」といったたぐいの単語は、無知な人物がさまざまな場面で濫用するがために、本来の意味合いが失われてしまっている。ファシズムがかつて何を意味したのかを、実体験として知っている人はもはや少ない。自分が快く思わない人や思想を形容する一般的な用語になってしまった。 いい加減な言葉遣いによって雑になってしまったのは、政治に関する議論だけではない。歴史の記憶もまた然り
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
Windows使用禁止＆GoogleやAppleへの増税をプーチン大統領が計画中
By Andrew Kuznetsov ブログ規制など、インターネット関連でも独自の規制を設けているロシアが、新たに「Windowsの使用禁止」や「GoogleやAppleなどの海外企業に対する増税」を検討していることが明らかになっています。 Putin's New Internet Czar Wants Apple and Google to Pay More Taxes - Bloomberg Business http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-02-09/putin-s-new-internet-czar-joins-hunt-for-google-apple-taxes ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、6週間前にインターネット関連のアドバイザーにGerman Klimenko氏を任命しました。そのKlimenko氏に対し
「プーチンコラ」は違法？ ロシア規制当局がSNSで警告
コワモテなイメージとは裏腹に、ネットではコラ素材としてすっかりおなじみの、現ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチン氏。最近ではとうとう（コラ画像が）フィギュア化までされる人気ぶりですが（関連記事）、そんな現状を憂慮してか、ついにロシア規制当局「RosComNadzor」が「キミたちいい加減にしとけよ」とのコメントを発しました。 コメントはロシアのSNS「vk.com」内に掲載されたもので、ざっくり要約すると「公人の偽アカウントや偽の写真を作成することは、個人の名誉を傷つけるだけでなく、個人情報保護法に違反している」といった内容。さらに「違法なコンテンツを掲載しているサイトは、すみやかに削除要請に応じなければ訴えることもある」とも警告しています。 もはや世界レベルで流行しつつあるプーチンコラ。今回のコメントはあくまでロシア国内に向けたものですが、相手が相手だけに、あまりハメは外しすぎない方が
プーチンのおふざけ画像は違法、ロシア当局が警告
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消えたプーチン大統領 健康不安、死亡、出産立ち会い、クーデター...真実はいかに？
MOSCOW, RUSSIA - MARCH 04: Russian President Vladimir Putin speaks during an annual expanded meeting of the Interior Ministry's Board on March 4, 2015 in Moscow, Russia. Putin asks law enforcement to secure Russia against disgraceful political murders, referring to the murder of Russia's opposition leader Boris Nemtsov. (Photo by Sasha Mordovets/Getty Images)
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もし、各国のリーダーたちが難民の姿だったなら。
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TechCrunch | Startup and Technology News
プーチン大統領の「これだけは知っておきたい」15の真実
