厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明(しげあき)主計局長(57)を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)を充てる。いずれも同日付。 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 記者
通常国会を7月22日まで延長したのは、IR法案や参議院定数を6増させる公職選挙法改正案などを今国会で通すためだった。なかでも、IR法案は安倍政権が特に成立に力を入れている案件だ。また公職選挙法改正案は2019年の参議院選挙に間に合わせるために、ぜひとも今国会で成立させようと考えている事案である。 西日本を広域に襲った「平成30年7月豪雨」の対策と“同等以上”に扱っているようにみえ、それが野党からはかっこうの批判対象になっている。しかし、安倍政権が通常国会延長を決断したそもそもの理由を鑑みれば、それも致し方がないことだった。 パーティー券収入をめぐる疑惑 その様相が一気に変わった。会期の最終週に入った7月17日、朝日新聞が朝刊で古屋圭司・衆議院議院運営委員長のパーティー券収入をめぐる疑惑を報じたのだ。 これを受けて、17日の衆議院は混乱に陥った。議院運営委員長は国会の運営を取り仕切る重要な役
newspicks.com 愛媛文書を巡るニュースを聞いていると、コメンテーターの方がそろって「一体誰が嘘をついているんでしょうね」と首をひねっている。 が、度々述べているとおり、「安倍総理は嘘をついているかどうか?」という論点はもはや意味を持たない。安倍総理が虚偽を述べていることは明白だからだ。 「問題は、嘘をつくような人間が、果たして総理大臣としてふさわしいのだろうか?」という点であり、それを議論しなくてはいけない。 客観的に、いま判明していた事実を述べる。 柳瀬総理秘書官は加計学園の関係者と三回も面会し、時に会談は長時間に渡った。 柳瀬氏と加計氏が出会ったのは総理主催のバーベキューである。 総理と加計氏は第2次安倍内閣以降、16回会食している 安倍総理は加計氏を評して「時代のニーズに合わせて新しい学部・学科の設置にチャレンジしたいと聞いている」と祝辞で述べている 総理と加計市は腹心の
昭恵夫人(撮影/東川哲也)この記事の写真をすべて見る 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。 【独自入手!財務省理財局が起案した文書はこちら】 「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍(晋三)さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川(宣寿前国税庁長官)が言った森友関連の文書が
森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。
「精一杯擁護するぞ」と意気込む人たち 「こんなの、今までだったら何回も政権が吹っ飛んでいるはず」という突っ込みというか愚痴を方々で聞く。しかし、安倍政権は吹っ飛ばずにいる。 森友学園問題、加計学園問題、イラク日報問題、財務事務次官セクハラ問題、裁量労働制の不適切データ問題……政権やその周辺で山積する問題の特徴は、「ない」が堂々と「ある」に変わるということ。毎日、新聞をめくるたびに、何がしかが「発見」され、誰かが形だけ謝ったり、しらを切ったりしている。 そこにもうひとつの特徴を見出すとすれば、生じた問題に対して「そんなに大した問題ではないだろ」という手厚い擁護が向かうこと。「ない」とされていたものがあったり、会っていないと言っていたのに会っていたり、セクハラしている音声は自分の声だと言う人が多いけど、自分の声というのは、自分の体を通じて聞くので分からない、と言ってみたりする人たちを、手厚く擁
財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたとして退職金を減額する方針を固めた。調査の中で懲戒処分相当の行為があったと判断した。
相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党OBが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の3選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は25日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。 OBの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は14日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「(国民からの)信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁3選は「難しいだろう」と述べた。 山崎拓元副総裁も24日、BS番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党(支持率)が下が
森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のOBが取材に応じました。OBは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。300か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年2月~4月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたOBが、MBSの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」(近畿財務局OBの男性) 男性は40年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に
関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。
逢坂誠二・立憲民主党衆院予算委筆頭理事(発言録) 私は、今のこの日本の状況を見て、1972年のアメリカのウォーターゲート事件に似ていると思っています。あの事件も一つの事象だけじゃないんです。証拠捏造(ねつぞう)とか、公文書の廃棄とかあるいは捏造とか、様々なことが行われてウォーターゲート事件があったわけですけれども、あれはアメリカの政治史の中でも、大きな汚点であります。 任期途中に辞めた大統領は実はニクソンしかいないんですね。そういう観点で言いますと、今のこの時期が、もしかすると日本の戦後政治史の中でも、最も大きな汚点になる。その可能性、その渦中に我々がいるんだという認識を持って、特に予算委員会は色んなことがありますので、皆さんとともに歯を食いしばって頑張っていきたい。(国会内での党代議士会で)
学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後3時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。2015年4月2日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が20日にも公表する。 愛媛県が作成した文書には、同じ4月2日午前11時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後3時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「(名乗り出るのが)そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「(弁護士)事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
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