2015年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、全国の加重平均で18円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば、全国平均は798円になる。最低賃金が時給だけで示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅だ。 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と大学教授ら公益委員の3者でつくる審議会の議論をもとに毎年見直す。今回の目安を参考に今後、各都道府県の審議会で話し合い、各地の最低賃金が決まる。秋以降に順次改定される。 所得水準や物価などの指標をもとに都道府県をA~Dの4ランクに分け、そのランクごとに引き上げの目安が示された。今年度は東京など都市圏のAが19円、Bが18円、CとDが16円になった。B~Dの引き上げ幅は02年度以降で最大。AとDの差は昨年度の6円から3円に縮まった。18円の引き上げが実現すれば、