民主政の終わり - 内田樹の研究室
都知事選の翌日にニッポンドットコムという媒体からインタビューを受けた。以下はその記事に少しリタッチしたもの。 今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。 投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。 自分自身にとってこの社会がより住みよ
宮﨑駿『君たちはどう生きるか』を観て - 内田樹の研究室
私は宮崎駿の映画のかなり熱烈なファンである。これまでいくつかの宮崎駿作品について映画評を書いてきた。宮崎作品を観た後は、いつでも語りたいことが湧き上がってきて、語らずにはいられないのである。 今回の『君たちはどう生きるか』についても、何かを語らずにはいられないことに変わりはないのだが、それはこれまでのように自分が観た映画について語ることを通じて「さらなる愉悦」を引き出すためではない。「これは一体どういう作品なのか」を何とか言葉にしてみないと、自分が何を観たのかがよくわからないからである。 これまでの宮崎作品なら、物語は完結し、ラストで伏線は回収され、映画の「メッセージ」も別に解釈の手間をかけずにもすんなりと伝わってきた。映画を楽しむためには、それで十分だった。そして、映画をたっぷり楽しんだ上で、「果たして物語はあれで完結しているのか？」「伏線はほんとうに回収されているのか？」「あんな『わか
岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。 今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。 彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。 今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。 国民がこの大きな増額にそれほど違
統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
統一教会問題についてのインタビュー - 内田樹の研究室
：：： ― 安倍首相と統一教会の関係がクローズアップされていますが、内田さんは旧統一教会とのかかわりはありましたか？ 内田 統一教会と勝共連合の名を知ったのは１９７０年代はじめです。でも、名前だけで実体は知りませんでした。学部の頃は新左翼の時代ですから、原理研の活動する余地なんかありませんでした。院生になった頃にはじめて「原理」という名前を学生たちの口から聞くようになりました。勝共連合が６０～７０年代の全世界的なベトナム反戦運動や、学生運動・市民運動・労働運動、革新自治体の広がりといった「左傾」に対抗するために日韓の極右が連携して作った組織で、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが絡んでいるということもその時に知ったと思います。 － 先生と統一教会の接点は？ 内田 一度だけあります。75年に大学を卒業する時、統一教会から「３週間無料アメリカ旅行ご招待」という案内が来ました。卒業生全員にばらまいた
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
桜を見る会再論 - 内田樹の研究室
もうこの話をするのにも飽き飽きしている。「桜を見る会」についての話である。 どうして「飽き飽き」しているかというと、ふつうの人間の受忍限度を超えて、この話が続いているからである。 続く理由は簡単で、ふつうは申し開きのできない証拠をつきつけられて「申し訳ありませんでした。私がやりました」として「犯人」が白状して、火曜サスペンス劇場が終わるところで、ぜんぜんドラマが終わらないからである。 でも、「私がやりました」と言わないというのは、ある意味では「合理的な」ふるまいなのである。 昔、東京地検に勤めていた友人から、推理ドラマはあれは嘘っぱちだという話を聴いたことがある。検察官に供述の矛盾を衝かれて、顔面蒼白となって、「もはやこれまで」と自白するのは「自分が知性的な人間である」ということにおのれの存在根拠を置いている人間だけだというのである。 「そんな人間は実はめったにいないんだよ。そんなのはね、
望月衣塑子『安倍晋三大研究』から - 内田樹の研究室
東京新聞の望月衣塑子さんと特別取材班による『安倍晋三大研究』（KK ベストセラーズ）の中で望月さんと対談をしている。その中の私の発言の一部を「予告編」として掲載する。 今回のトランプ来日の「異例の接待」に安倍政権の従属的本質が露呈したが、その仕組みについても私見を述べている。 安倍さんがつく嘘には、「シナリオがある嘘」と「シナリオのない嘘」の二つがあるみたいですね。とっさに口を衝いて出た「シナリオがない嘘」から始まって、「シナリオのある嘘」へと移ってゆく。 もろもろ不祥事のきっかけは、首相の意図せざる失言です。「それは言ってはダメ」ということを不用意に洩らしてしまう。その場で自分を大きく見せようとしたり、相手の主張を頭ごなしに否定するために「言わなくてもいいこと」を口走ってしまう。その点については自制心のない人だと思います。「その点についてはさきほどは間違ったことを申し上げました。お詫びし
大学院の変容・貧乏シフト - 内田樹の研究室
毎月ある地方紙にエッセイを寄稿している。これは8月分。 人口当たりの修士・博士号取得者が主要国で日本だけ減っていることが文科省の調査で判明した。これまでも海外メディアからは日本の大学の学術的生産力の低下が指摘されてきたが、大学院進学者数でも、先進国の中でただ一国の「独り負け」で、日本の知的劣化に歯止めがかからなくなってきている。 人口当たりの学位取得者数を２０１４～１７年度と０８年度で比べると、修士号は、中国が１．５５倍、フランスが１．２７倍。日本だけが０．９７倍と微減。博士号は、韓国が１．４６倍、イギリスが１．２３倍。日本だけが０．９０倍と数を減らした。 当然だと思う。さまざまな理由が指摘されているけれど、一言で言えば「大学院というところが暗く、いじけた場所になった」からである。若くて元気な人間なら、せっかくの青春をそんなところで過ごしたくはない。 と書いておいてすぐに前言撤回するのも気
大学の株式会社化について - 内田樹の研究室
科学技術白書がようやく日本の学術的発信力の低下を認めた。 それについて『サンデー毎日』に所見を寄稿した。もう2週間前なので、採録。 先日発表された科学技術白書がようやく「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」ことを認めた。 「引用回数の多い論文の国際比較で日本は１０年前の４位から９位に転落した。論文数も減って２位から４位になったが、４倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している。」（毎日新聞、６月１４日） 各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を００年と比べると、中国が１３．４８倍（２０１６年）、韓国が５．１倍（同）、日本は１．１５倍（２０１８年）。博士課程への進学者はピークの０３年度を１００とすると２０１６年度は８３。海外派遣研究者の数も００年を１００とすると２０１５年度で５７にまで減った。注目度の高い研究分野への参画度合い（１４年）では、米国９１％、英国６３％、
National Review の記事から「ファシズムに向かう日本」 - 内田樹の研究室
JOSH GELERNTER July 16 日本の政治に津波 今週、日本の自民党とその連立パートナーは参議院で３分の２を制した。衆議院ではすでに３分の２の議席を擁している。国会両院の３分の２は日本国憲法の改定プロセスを開始するのに必要とされる議席数である。改憲は自民党綱領の中心的項目の一つである。 憲法は第二次世界大戦後にアメリカによって日本に押しつけられ、以後一度も改定されたことがない。なぜ、今改憲されなければならないのか？ブルームバーグによれば、自民党は「現行憲法条項のいくつかは自然権としての人権についての西欧的な理論に基づいているので、これらの条項は改定が必要だ」と指摘してきた。 自民党が反対している「自然権としての人権についての西欧的理論」とは何のことかと読者は当然疑問に思うだろう。お教えしよう。自民党の議員たち、大臣たち－安倍晋三総理大臣を含む－は日本会議と呼ばれるラディカルな
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
ロイターの記事 - 内田樹の研究室
２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
アッカーマン教授の安倍政権論 - 内田樹の研究室
エール大学のブルース･アッカーマン教授が先週の日本とドイツの動きについて、これらはアメリカとの戦後パートナーシップの重大な変質の予兆であるという見解を述べています。 とりあえず、日本に関係のある部分を翻訳しておきます。 「安倍晋三首相は時代錯誤的なナショナリストであり、日本の戦後憲法はマッカーサーの占領政策によって不当に押しつけられたものだとして、彼の自民党を先導して憲法への信頼性を傷つけるキャンペーンを展開している。 彼の最初の標的は九条であった。彼は当初は憲法に規定してある国民投票に訴えて、これを廃絶することを目指していたが、この動きが広汎な世論と議会内部での抵抗に遭遇すると、ギアを入れ替えて、憲法をいじらないままで目的を達成する方法を探った。 ７月１日安倍は彼の政府は憲法九条を「再解釈」することで、憲法が「永遠」に放棄したはずの「武力による威嚇または武力の行使」は可能であると宣言して
立憲デモクラシーの会の緊急記者会見 - 内田樹の研究室
2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館） 【参加者】 司会・杉田敦（法政大学・政治学） 山口二郎（法政大学・政治学） 西谷修（立教大学・思想史） 千葉眞（国際基督教大学・政治学） 小森陽一（東京大学・日本文学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学） 阪口正二郎（一橋大学・憲法学） 中野晃一（上智大学・政治学） 杉田敦（法政大学・政治学）：それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。 山口二郎（法政大学・政治学）： 共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめ
中野晃一先生の安倍政権論 - 内田樹の研究室
Australian national university の出しているAustralia and Japan in the region という英字媒体の３月号に上智大学の中野晃一先生が寄稿している。原文が英語なので、例によって訳文を付す。 中野先生の状況解釈のすべてに私は同意するわけではないが、今日本で起きていることが安倍晋三という人政治的個性に帰しうるような属人的な出来事ではなく、長期的な政治過程そのものの変化のうちの現象であるという意見には深く同意する。 （訳文はここから） ２０１２年１２月に安倍晋三の自民党が政権に復帰して以後、日本が右傾化しているからどうかについては活発な議論が展開されている。ある人々は、安部の側近を含めて、彼はアベノミクスの三本の矢の追求だけに目的を限定しているプラグマティストであると主張する。また別の人々は第一次政権以前からの全期間を通じて彼がなしてきた歴
『風立ちぬ』 - 内田樹の研究室
宮崎駿の新作『風立ちぬ』を観てきた。 宮崎駿は「どういう映画」を作ろうとしたのだろう。 もちろん、フィルムメーカーに向かって、「どういう映画を作りたいのですか？」とか「この映画を通じて何を伝えたいのですか？」というような質問をするのは意味のないことである（「言葉ですらすら言えるくらいなら映画なんか手間暇かけて作りませんよ」という答えが返ってくるに決まっている）。 でも、映画の感想を述べる立場からすると、このような問いを自問自答してみるというのは、決して無意味なことではない。 映画というのは、それについて語られた無数の言葉を「込み」で成り立っているものだからだ。 お門違いなものであれ、正鵠を射たものであれ、「それについて語る言葉」が多ければ多いほど、多様であればあるほど、賛否いずれにせよ解釈や評価が一つにまとまらないものであるほど、作品としては出来がよい。 私はそう判断することにしている。
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
参院選の総括 - 内田樹の研究室
朝日新聞の本日のオピニオン欄に参院選の総括を寄稿した。 日曜の夜の開票速報を見てから、月曜の朝起きて必死に４０００字。 時間がなかったので、掘り下げが浅いけれど、それはご容赦頂きたい。 もう朝日のウェブでも公開されているので、ブログでも公開。 参院選の結果をどう解釈するか、テレビで選挙速報を見ながらずっと考えていた。 最近の選挙速報は午後８時ぴったりに、開票率０％ではやばやと当確が打たれてしまう。角を曲がったところで出合い頭に選挙結果と正面衝突したような感じで、一瞬面食らう。日曜の夜もそんな気分だった。 とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。 メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「
私の憲法論 - 内田樹の研究室
２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」
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