森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
社説：安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞
公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、（１）行政機関の職員が職務上作成する（２）職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開
特定秘密文書、廃棄進む＝恣意的運用の懸念拭えず：時事ドットコム
特定秘密文書、廃棄進む＝恣意的運用の懸念拭えず 特定秘密保護法に基づく特定秘密を記録した行政文書の廃棄が進んでいる。各省庁は法律に基づく処理で問題ないと主張するが、いったん廃棄されれば、第三者が妥当性を検証するのは困難。政府内のチェック機能も十分とは言いにくく、各省庁が恣意（しい）的に運用する懸念は拭えない。 衆院情報監視審査会が３月に公表した報告書によると、秘密文書を廃棄しているのは、外務、防衛両省や国家安全保障局、消防庁。対象は、保存期間が「１年未満」と定められたもので、各省庁の判断で廃棄できる。 ただ、これらは、廃棄処分の検証や監察を行う内閣府の「独立公文書管理監」のチェックの対象外。同管理監が現在扱っている廃棄文書は、保存期間１年以上のもので、保存期間が短い秘密文書は事実上「野放し状態」だ。 例えば、情報監視審査会の報告書では、防衛省が秘密指定しているのに文書が廃棄された例が
加計学園：首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」 | 毎日新聞
獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早く
愛媛県知事「内閣府から助言」 加計学園問題で - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ
与党支持者でも、政権を批判するべき時がある理由とは？ - 読む国会
与党支持であっても政権を批判するべき時はある 日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 私はこの数日、ずっと当たり前のことを書き連ねているように思う。本稿も、おそらく大多数の人にとっては「何も当たり前のことを」という内容である。 森友学園問題 野党が悪い？ 昨今、記事であれ、ツイッターであれ、政権の失敗を指摘すれば、なぜか野党を揶揄するような反応が多く飛んでくる。 これはかつての政治報道を考えると、信じがたいことである。森友学園をめぐる既稿の弊記事にも、同じような反応があった。 www.yomu-kokkai.com 典型的なのは、こういう反応だ。 「こんな政権批判ばかりしていても、野党の支持率はあがらないよ」 しかし、
「疑わしきは罰せず」は、権力者に対して用いる言葉ではない - 読む国会
「疑わしきは罰せず」「推定無罪」は素晴らしい概念である。それは近代における法の支配を示すタームであり、決して忘れられてはいけない。 しかし、これはあくまで司法の中の話である。 国会議員はなぜ逮捕されないのか 日本国憲法第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 これは、かつて各国で反対派の議員が弾圧されたという歴史的経緯から制定されたものだ。 権力に立ち向かう議員が逮捕される、というのは、ネルソン・マンデラの例を取るまでもなく、途上国でよく見られる。 日本でも、田原総一朗は未だにロッキード事件はアメリカの陰謀だと主張しているし、小沢一郎の陸山会事件なども「国策捜査」と騒がれた。 大宰相 田中角栄 ロッキード裁判は無罪だった (講談社＋α文庫) 作者: 田原総一朗 出版社
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
特定秘密文書：廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 | 毎日新聞
１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」｜注目の人 直撃インタビュー
森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして８億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。 ■明確な法律違反、最低５年は保存が必要 ――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか？ いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、３・１１（東日本大震災）後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約１年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結
菅野完さんのツイート: "しかし財務省はいつまで黒塗りの資料出し続けるんだろ。僕らみたいなサンピンのゴロツキでもちゃんと掘れば黒塗りやない紙、次々と見つけて来れるのに。 https://
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
保存期間１年未満の行政文書について
国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問
東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
近藤 今朝の新聞一面トップは東芝一色。監査法人の結論不表明という「決算」と呼べるかどうかも怪しい数字を発表するという異常事態だ。 かつて同様の「決算」をしたライブドアは上場廃止になり、経営者の堀江貴文氏は有罪判決を受けた。 「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。 世耕 東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。 世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁 近藤 そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。 次に首相秘書官の今井尚哉
『Yahoo!ニュース』へのコメント
「『ママ来たよ 起きて』 叫んだけれど息子（7）は息を引き取った」 明かされた両親の思い 眠気におそわれ赤信号で… 男（63）の後悔と下された判決 85 人がブックマーク・33 件のコメント
『Yahoo!ニュース』へのコメント
うーん、この「証拠隠滅をバリバリやってんのがアカラサマなのに誰も止めれない」圧倒的なアドバンテージ、政権党と官僚が一体化するというリスク。
連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員｜日刊ゲンダイDIGITAL
昭恵夫人の私的な活動に、公務員である夫人付職員を同行させていた問題。森友学園が運営する塚本幼稚園の講演会やスキーイベントだけでなく、ハワイ旅行や選挙遊説まで連れていっていたことが判明した。政府は「連絡調整のため」と言い張るが、本当にその程度なのか。今度は、昭恵夫人の私的なイベントの主催者を務めていた疑いが浮上した。 そのイベントとは昭恵夫人が校長を務める「ＵＺＵの学校」。女性の活躍を促進するための塾として、２０１４年７月に設立された。メーンの活動は女性を対象にした講義で、１４年１１月から先月まで合計９回開催されている。 「ＵＺＵの学校」はフェイスブックで、毎回参加を募っている。１４年１１月３日開催の第１回講義の案内を見ると、「公開・主催者：谷査恵子さん 他４人」とある。他４人のうち、１人は安倍昭恵となっている。谷査恵子さんといえば、森友学園の籠池前理事長にＦＡＸで回答したあの首相夫人付職員
“森友”面会記録 財務省「復元できない」｜日テレNEWS NNN
国会では１２日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで１４日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした
【独自】財務省側が“ゴミ埋め戻し”要請か｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題。日本テレビは、財務省側が２０１５年、国有地から出た大量の生活ゴミを敷地内に埋めるよう施工業者に求めたとする内部資料を入手した。 内部資料によると、２０１５年９月４日、近畿財務局は国土交通省の大阪航空局や当時の施工業者などと、小学校の建設用地から見つかった大量の生活ゴミの処分について話し合っていた。施工業者が生活ゴミを全て処分すると巨額の費用がかかると相談すると、近畿財務局は、建築に支障のない生活ゴミの処分は国の責任ではないので、費用を出すことはできないと応じた。 その上で「森友学園との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と発言し、敷地内に埋めるよう求めている。 施工業者は日本テレビの取材に、「場内処分でと言われ従った」と証言した。財務省は、「産廃の埋め戻しなど違法な措置を業者に指示することはありえない」とコメントしている
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い | ニコニコニュース
連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認
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東京新聞:首相夫人付き職員 安倍政権で１→３→５人に 初の官邸常駐も２人:政治(TOKYO Web)
