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安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)の教育内容に関し「適切ではない」と述べた。この問題が国会で取り上げられ始めた十七日には「学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していたが、同学園による国有地取得問題などの事実関係が明らかになるにつれて、学園側と距離を置く姿勢に傾いている。 (横山大輔、村上一樹) 首相が「適切ではない」と言及したのは、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相頑張れ」「安保法制、国会通過良かったです」と宣誓したこと。首相は「園児に言ってもらいたいとはまったく考えていない」と述べた。学校の政治的活動を禁じた教育基本法に抵触するかどうかは「(幼稚園を所管する)大阪府が判断すべきことだ」と評価を避けた。 首相は、籠池氏との関係についても、十七日には「私の考え方に非常に共鳴した人
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。24日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭(ふっしょく)に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。 首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。 「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに(安倍晋三記念小学校の)名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」 首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。 17日の衆院予算委で「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介) 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
昨日の夕方に<自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法>というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責(しっせき)される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽(あお)るのも相手
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。(こちら)》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
5月30日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相(写真)は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん! 我々は10兆円ですね、10兆円! 民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました?何も出ていないんですよ!(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。 この記事は有料記事です。 残り2495文字(全文2824文字)
buu @buu34 蓮舫「もともと社会保障に組み入れるメニューを3党合意で私たちは決めました。7千億、消費税増税分、これ確保して頂いています。でもそれ以外に、時の政権が3千億を育児に確保する責任がありますが、昨年聞いた時には、まだなかったと言いました、今年はどうですか」 安倍「3千億円につきましては buu @buu34 安倍「子育ての支援として、こうした保育士の待遇改善という考え方もあるでしょうし、我々は幼児教育の無償化を考えているわけで、そうした様々な対策の中から、財源を確保しながら進めていきたい」 蓮舫「いや、その幼児教育の無償化は自民党のマニフェストで、3党合意には入っていません。 buu @buu34 蓮舫「今言ってるのは、3党合意してメニューを決めた育児支援の3千億、政府がこれを集める責任がある、どこにありますか」 安倍「3千億というのは、3党合意の中に於いては、まさに3党合
歌手でタレントのやしきたかじん氏(享年64歳)の闘病生活と、30歳以上年下の妻・さくら氏の“無償の夫婦愛”を描いた『殉愛』(百田尚樹/幻冬舎)を巡る裁判。たかじん氏の長女が名誉を傷つけられたとして幻冬舎を相手に出版差し止めなどを請求した民事訴訟の第9回口頭弁論が、昨日3月2日、東京地裁で開かれた。 同作は、発売直後からネット上で、さくら夫人の経歴を始めとする記述の嘘やデタラメが次々と露呈し大騒動となったが、今回の公判は、作者の百田尚樹氏が初めて証人として出廷することもあり、世間の注目を集めていた。百田氏は2014年11月、ツイッターでこのように発言していた。 〈たかじん氏の娘が出版差し止め請求の裁判を起こしてきた。裁判となれば、今まで言わなかったこと、本には敢えて書かなかったいろんな証拠を、すべて法廷に提出する。一番おぞましい人間は誰か、真実はどこにあるか、すべて明らかになる。世間はびっく
☆「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067890.html 引用: 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。 :引用終了 以下、ネットの反応 おもろいなぁ。https://t.co/ZFghtZaA6i — 宮崎 泉 (@DubMasterX) 2016, 2月 8 安保法制ってまだ施行前なのに何鬼の首を取ったふりしてるんだ? 「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”
2015年度補正予算が20日に成立し、国会序盤戦が終了した。野党は、低所得の年金受給者らに3万円を配る臨時給付金や、17年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度などを取り上げ、バラマキ批判を展開。夏の参院選を控え「合法的買収だ」などと追及したが、強気の答弁を繰り返す安倍晋三首相を崩し切れなかった。 「決め手に欠いた。首相が非常に調子づいていることは事実だ」。維新の党の石関貴史国対委員長は20日の記者会見で認めた。 野党が最も追及したのは臨時給付金だ。「投票率の高い高齢者に現金をばらまく若者軽視」と批判。「高齢者世帯よりも子育て世帯の方がお金を消費に多く回す」などと指摘したが、首相は「経済政策の恩恵を受けない方々に給付し景気の下支えになる」などと反論し、かわした。 軽減税率についても、野党は必要財源の1兆円の確保が先送りされたことを追及。裕福な世帯ほど軽減対象の食料品(酒類、外食除
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構(OECD)の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16%になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
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