組織ぐるみで粉もん料理に励んだ東芝、総合電機メーカーとして名の恥じない豊富なレシピ集が完成 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
東芝「900億円プッシュだっ！」粉飾額がついに3000億円にwwww : IT速報
不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。 外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。 東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150715-OYT1T50010.html
東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。 外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。 企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。 東芝で不適切会計が発覚し
東芝 社長が利益かさ上げ促すメール NHKニュース
東芝が、不適切な会計処理の発覚でことし３月期の決算が発表できない異例の事態となっている問題で、田中久雄社長が会社の幹部に対し、費用の計上を先送りして利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが関係者への取材で分かりました。この問題を調査している第三者委員会は経営トップの不適切な会計処理への関与を示すと位置づけていると見られ、東芝は経営陣の責任について厳しい判断を迫られそうです。 関係者によりますと、第三者委員会によるこれまでの調査で、田中社長は、インフラ工事の事業などで、会社幹部に対し、費用の計上を次の年度に先送りして、利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが分かりました。 また、佐々木則夫副会長は、社長を務めていた当時、毎月、開かれる幹部会議の場で、業績目標の達成を強く指示する発言を繰り返していたことも分かりました。 第三者委員会による聞き取りに対して、田中社長と佐々木副
東証、悪質な粉飾の東芝に監理も上場廃止もなしの優しい対応を発表wwww : IT速報
東京証券取引所が、東芝（１部上場）を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は１年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でＩＨＩやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html
東芝不適切会計、「無理な収益」計画…第三者委 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝の不適切会計で、問題となった事業部門が実現困難な収益計画を立てていたことが、複数の関係者の話で分かった。 実力に見合わない予算を年度初めに作っていたとみられる。問題を調べている第三者委員会が、月内にまとめる調査報告書で指摘する方針だ。 第三者委は、各事業部門が無理な計画を達成させようとして、損失先送りなどの不適切な会計を招いたとの見方を強めている。第三者委は、辞任する見通しとなった田中久雄社長や佐々木則夫副会長（前社長）に加え、各部門の担当役員らの責任も追及する考えで、経営陣の大幅刷新が避けられなくなった。 関係者によると、東芝は、タブレット型端末の普及などで市場が急速に縮小するパソコン事業や、価格下落が進む家電向け半導体事業の売上高や利益について、先行きの不安要因を織り込まずに目標を立てていた。経営陣はライバルの日立製作所の好調な業績に焦っていたといい、こうした対抗意識も不適切な会計
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東芝：１兆円を資本市場で調達､経営トップ関与の水増し会計で - Bloomberg
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おとなチャレンジしちゃった東芝の「第三者委員会調査報告書」が全身粉まみれ : 市況かぶ全力２階建
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