Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション(東京・
来年3月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した2017年9月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が37億円の赤字だった。テレビも47億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
9月8日、東芝の半導体メモリー事業で、アップルがウエスタンデジタル陣営への売却に懸念を伝えていることがわかった。写真はアップルのロゴマーク。上海で7月撮影(2017年 ロイター/Aly Song) [東京 8日 ロイター] - 東芝6502.Tの半導体メモリー事業売却で、最大顧客の米アップルAAPL.Oが東芝に対してウエスタンデジタル(WD)WDC.O陣営への売却に懸念を伝えていることが8日、わかった。複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、アップルは東芝に対して、WDが将来、半導体メモリー子会社の主導権を取った場合、製品の取引を打ち切る可能性があると伝えてきた。WDはハードディスク事業を得意としているものの、メモリー事業の知見が乏しいためだという。 また、WDが過去に、アップル向けの製品供給を絞り、値上げしたことも響いているという。アップルは、東芝メモリー事業の最大顧客で、取引が停
これほど「迷走」という単語が似つかわしい状況もないでしょう。これまで東芝のメモリー事業売却は、当初交渉を進めていた日米韓連合ではなく、Western Digitalに優先交渉権を付与する方向で調整が進んでいました。しかし、1週間経っても目処が立たないことから、Western Digitalとの月内合意は白紙となり、新たにAppleが加わった日米韓連合との提案などとも比較し、引き続き検討を続ける方針であることが分かりました。 東芝の足枷となってきたWestern Digital 優先交渉権を得られなかった時点で、Western Digitalは東芝に対して法的措置も辞さない態度を示しており、日米韓連合と話し合いを進めるうえでの障壁となってきました。 売却までのタイムリミットが近づいていることから、東芝は24日、Western Digitalに独占的な交渉権を付与する方針を固めていましたが、両
経営再建中の東芝は、半導体事業をアメリカのウエスタンデジタルに売却する交渉を進めてきましたが、両社の主張は隔たったままです。こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた“日米韓連合”側が、アメリカのアップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことがわかりました。 しかし、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを裁判所に申し立てるなど強く反発し、交渉は難航していました。 このため、東芝は、いったん方針を転換し、31日までの合意を目指して、半導体事業をウエスタンデジタルに売却する交渉を加速していましたが、ウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって主張の隔たりは埋まっていません。 これに対して、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加しているアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が巻き返しに向けて東芝に新たな提案を行ったことが明らかになりま
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を相場の2~3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍(てつ)を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
ここ数週間、無責任さをやたらと見せつけられているようで、私は少々うんざりしている。ええ、そうです。“総理のご意向”文書から始まった加計学園を巡る問題での、お偉い方たちの対応である。 安倍晋三首相の対応はもとより… 菅義偉官房長官の「怪文書」発言や前川喜平前文科省事務次官への「個人攻撃」。 「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と部下を切り捨てた山本幸三・地方創生担当相。 「知らぬ存ぜぬ」の萩生田光一官房副長官。 文科省との調査結果を真っ向から否定する藤原豊審議官。 さらには、 「内容は正確性を著しく欠いていた」と、なぜか謝罪した松野博一文科省大臣。 「ここに書いてある事実の部分はどこ?」と聞かれ、しどろもどろの文科省の官僚たち……。遂には「全国どこにでも獣医学部を作ります!」とのトップのお言葉まで飛び出した。 なんとも……。 思い起こせばかねてから組織心
東芝の半導体メモリ事業の買収を目指す、Foxconnとして知られる鴻海精密工業が主導する企業連合に、Appleの参加が確実だ、と鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が明言しました。連合には、DellやKingstonが参画のほかAmazonやGoogle、Microsoft、Ciscoといった大手IT企業も参画に向けて協議中とのことです。 AppleのクックCEOと取締役会が買収への参画を承認 鴻海の郭会長は今月初め、東芝の半導体メモリ事業買収にあたりAppleやAmazonと連携する意向を語っていましたが、企業連合はさらに大規模なものになるようです。 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)と取締役会が、鴻海主導の企業連合への参画を承認しているほか、4月には独自に買収交渉に乗り出すと見られていたGoogleなどのアメリカIT大手も相乗りする可能性があります。 各社の投資額は明かされ
東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連(日本経済団体連合会)の終わり」も意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。 2017年3月期に製造業として過去最悪の約1兆円の赤字を計上し、6000億円を超える債務超過に陥る見通しの東芝。半導体メモリ事業の売却で1.5~2兆円の資金を捻出し、2018年3月期の債務超過を回避する計画だが、実現は極めて疑わしい。不確定要素があまりに多いからだ。 2016年4~12月期の決算をPwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表した。「過去の決算から見直せ」と言っているPwCとの溝が、簡単に埋まるとは思えない。監査法人が認めない決算は、果たして
東芝が巨額損失を発表し、原子力ビジネスのリスクが改めて浮き彫りになった。多くの業界関係者は福島第1原子力発電所の事故が転機になったとの見方を示すが、その意見に真っ向から反論する専門家がいる。日本エネルギー経済研究所の村上朋子・研究主幹は「原子力業界が直面する苦境のほとんどは、事故以前から顕在化していた」と指摘する。いつが転機だったのか、話を聞いた (聞き手は小笠原 啓) 村上 朋子(むらかみ・ともこ)氏 日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー 研究主幹 1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了。日本原子力発電などを経て、2005年に日本エネルギー経済研究所に入所。2011年から現職。専門は原子力工学(炉心・燃料設計及び安全解析)、原子力産業動向など 東芝が2月14日、米国の原子力事業に関して7125億円の減損損失を計上すると発表しまし
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