城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長(中央)、室町正志会長(左)、前田恵造副社長(右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本(2016年9月時点で3632億円)も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー(以下「NAND」)を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株(20%弱)を売却した売却益(2000~3000億円)で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
台湾のメディアDigiTimesは1月17日に、台湾のPhison ElectronicsのKhein Seng Pua代表の話として、チップメーカーが現在2D NANDから3D NAND(64層)へのテクノロジー転換の過渡期にあり、それによって一時的に供給の逼迫状態が予想よりもタイトになるとみられ、2017年のスマートフォンのNANDフラッシュメモリに対する需要は相変わらず非常に高いままであろう、という報道をしていた。 東芝がNANDフラッシュメモリ事業をウェスタンデジタルに売却? そして先週金曜日の韓国のThe Korea Herald newspaperの先週金曜日の報道によれば、Appleのフラッシュメモリのサプライヤーである東芝(TOSHIBA)は恐らくNANDフラッシュメモリ事業をウェスタンデジタル(Western Digital)に売却するもようだ、と伝えられている。アナリス
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない!」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
Appleがバッテリー技術に関連する特許を侵害したとして提訴されました。 米メディアMacRumorsによると、Somaltus社(テキサス州フリスコ)は同じ特許を盾に、Asus、Lenovo、Samsung、ソニー、東芝も提訴しています。 充電技術に関する特許侵害を主張 SomaltusはAppleが販売するiPhone6sなどが、同社が特許を保有する「統合バッテリー・サービス・システム」(米特許番号7,657,386)を侵害していると主張。賠償金もしくはロイヤリティの支払いを要求しています。 同社が特許侵害を主張しているのは、iPhoneが、電池の80%までは急速充電し、80%を超えると「トリクル充電」に切り替える技術に関する特許のようです。これは100%まで急速充電を行なうと電池にダメージが生じるため、電池寿命を延ばすことを目的とした技術です。 Fordや日産も「餌食」に Somal
東芝は3月30日、白物家電事業を中国の美的集団(Midea Group)に約537億円で売却する最終契約を結んだと発表した。美的は東芝ブランドを今後40年間使用でき、白物家電事業を継続。従業員の雇用も維持する。 白物家電事業を担う東芝ライフスタイル(TLSC)について、テレビなど映像事業を東芝本体に移管した上で、株式80.1%を美的に譲渡。TLSCや、TLSC子会社の東芝コンシューママーケティングなどは6月30日付で美的の傘下に入る。 東芝ブランドは継続するほか、TLSCは社名も変更せず、冷蔵庫や洗濯機などの開発・製造・販売を継続。TLSCグループ全従業員の雇用も維持することで合意した。 東芝の家電事業売上高は2014年度(連結)に2254億円。美的集団は1968年設立で、2014年の売上高は約2兆7600億円。 関連記事 東芝、17年入社の新卒採用中止 東芝が2017年4月入社の新卒採用
“あこがれの名機”で振り返る、東芝ノートPC 30年の歴史:Librettoにときめいたあの日(1/3 ページ) ノートPC事業30周年の節目の年から1年、「PC事業の譲渡」という大きな決断を下した東芝。“世界初のラップトップ”をうたうノートPCを皮切りに、数々の名機を生み出した同社の“PC開発の歩み”を振り返る。 ノートPC事業30周年の節目の年から1年、東芝が大きな決断を下した。4月1日付で、同社のPC事業を東芝情報機器に譲渡する計画を発表したのだ。東芝のPC事業を巡っては、国内のライバルである富士通やVAIOとの持ち株方式による合弁企業設立のほか、それをにらんで中国の杭州工場売却によるPC生産からの撤退の話も浮上しており、予断を許さない状況となっている。 そんな東芝PCの歩みを読者の皆さんはご存じだろうか。実はその歴史は古く、“世界初のラップトップ”をうたうノートPCを皮切りに、数々
東芝は12月21日、PC、テレビ、家電各事業の構造改革を正式発表した。PCは法人向けに集中し、個人向けは国内を主軸とし、分社化して他社との再編も視野に。テレビは海外で自社開発・販売から撤退し、国内では人員を削減した上で自社開発・販売を継続する。開発拠点の青梅事業所(東京都青梅市)は閉鎖し、売却する方針だ。 PCは法人向けを中核に PC事業は安定的な収益確保に向け法人向けを中核とし、個人向けは「堅調かつ効率的なマネジメントが可能」な国内向けを主軸とする。ODMメーカーへの開発・生産委託はやめ、法人向け部門の開発・設計を活用し、強みを生かせる商品展開を図るためプラットフォーム数は3分の1以下に削減する。 法人向けと個人向けの2事業部体制を統合し、開発から製造、販売、サービスまで一貫して統括する1事業部制に。海外拠点は現在の13から4に集約する。 PC事業を担当する「パーソナル&クライアントソリ
日経ビジネスによると、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたという。 東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。 WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。東芝の経営幹部の間で米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の巨額減損を巡り、緊迫したメールのやり取りがあった。 東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と
企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書<要約版>』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、
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